方針・体制

基本的な考え方

東京ガスは、天然ガスを中心とした「エネルギーフロンティア企業」として、「快適な暮らしづくり」と「環境に優しい都市づくり」に貢献し、「お客さま、株主の皆さま、社会から常に信頼を得て発展し続けていく」という経営理念のもと、経営の適法性・健全性・透明性を担保しつつ、的確かつ迅速な意思決定、効率的な業務執行、監査・監督機能の強化および経営・執行責任の明確化を推進し、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を図ることによって、企業価値の向上を目指していきます。

コーポレート・ガバナンス基本方針 [PDF:153KB]

推進体制

当社は、経営意思決定の効率化・迅速化を図るために適正な人数の取締役を置くとともに、業務執⾏監督機能を強化しつつ、透明性の向上を図るため、社外取締役を招聘しています(社外取締役4名を含む9名で取締役会を構成しています)。さらに、社外取締役2名、社外監査役1名、および会⻑・社⻑で構成される諮問委員会を設置し、取締役会の諮問に基づき、公正かつ適格な役員候補者選定を⾏うとともに、「役員報酬に関わる基本⽅針」に従って役員報酬について審議し、取締役会に答申しています。監査役については、社外監査役3名を含む5名が厳正な監査を実施しています。

また、取締役会に付議される事項をはじめ、経営に関わる重要な事項については、経営会議(原則毎週開催)における審議などにより、的確かつ迅速な意思決定と、効率的な業務執⾏を実現しています。取締役会の決定に基づく業務執⾏については、執⾏役員制度の導⼊により、特定の業務の責任を担う執⾏役員に⼤幅に権限委譲する⼀⽅、取締役は適宜その執⾏状況を報告させ、執⾏役員を監督するとともに、必要に応じて取締役会へ報告させています(経営責任および執⾏責任の明確化のため、取締役と執⾏役員の任期を1年としています)。なお、透明性のある経営の推進と⾵通しの良い組織⾵⼟づくりのため、社⻑が委員⻑を務める「経営倫理委員会」をはじめ、コンプライアンス、保安、CS、サステナビリティおよびリスク管理などの経営上の重要課題に関する会議体を適宜設置し、グループ内における情報の共有化と全社的な⽅向性の検討・調整を⾏っています。

このように当社は、社外取締役および社外監査役を積極的に招聘し、監査・監督機能の多層化などを通じて客観性・透明性の⾼いガバナンス体制を採⽤・構築しています。

コーポレート・ガバナンス報告書 [PDF:400KB]

コーポレート・ガバナンス推進体制図(2020年6月26日現在)
TEPグラフ

コーポレート・ガバナンス推進体制(2020年6月26日現在)

取締役の人数 9人
取締役の平均年齢 62.6歳
社外取締役の人数 4人
監査役の人数 5人
社外監査役の人数 3人
独立役員の人数 7人
報酬決定における社外取締役・社外監査役の関与
取締役候補者選定における社外取締役・社外監査役の関与
取締役会の開催回数 12回
社外取締役の取締役会出席率 100%
取締役の任期 1年
業績連動報酬
経営に株主の視点を反映するための株式購入制度

※2019年6月~2020年5月における集計値

社外取締役の選任理由

当社の取締役会は9名で構成され、うち4名が社外取締役です。各社外取締役は、各々の経験・知見に基づき業務執行の審議・決定の妥当性・適確性の確保に尽力しており、独立した立場から取締役の職務執行を監督し取締役会において議決権を行使することを通じて、当社の業務執行および取締役会の審議・決定の合理性・客観性の向上に寄与しています。

各役員の選任理由は以下の通りです。

斎藤 一志 氏 不動産業における海外事業によって培われた国際感覚、幅広い事業展開によって培われた経営能力、幅広い視野および高い見識を当社の経営に活かしていただく。
髙見 和徳 氏 電機産業における幅広い事業展開によって培われた経営能力、幅広い視野および高い見識を当社の経営に活かしていただく。
枝廣 淳子 氏 経営者としての経験、環境ジャーナリストとしての環境に関わる高度な専門性および高い見識を当社の経営に活かしていただく。
引頭 麻美 氏 金融分野において、アナリスト、コンサルティング業務等、企業経営に深く関わってきた経験、幅広い視野および高い見識を当社の経営に活かしていただく。

社外役員の独立性の判断基準 [PDF:60KB]

取締役会の実効性についての分析・評価

2018年度より、取締役会の実効性の維持・向上のため、取締役によるアンケート形式の自己評価を踏まえ、取締役会において意見交換を実施することにより、取締役の実効性についての分析・評価を行っています。

アンケート結果および取締役会における意見交換を踏まえ、現場巡視の充実を図ること、執行役員の取締役会出席の拡大などにより、その実効性向上策が有効に機能していることも確認しています。

一方、取締役会の実効性をより高めるためには不断の努力が必要であり、今後は、取締役による巡視のさらなる充実を図るなど、取締役会の監督機能強化に資する取組みについて実施、検討します。