事業紹介
地域共創カンパニー
事業概要
地域課題解決に貢献し、地域・コミュニティとともに発展する
カーボンニュートラルに向けた取り組みが加速する地域・自治体に対して、脱炭素を中心とするソリューションをワンストップで提供します。
周辺ガス事業者様への卸供給事業、関係都市ガス会社事業等を担うとともに、地域課題の解決に向けて、地域行政や自治体に種々のソリューション提案を行います。
東京ガスグループが創業以来培ってきた「信頼」や「地域密着力」を活かし、自治体の政策推進パートナーとして地域課題解決に取り組み、地域・コミュニティとともに発展・成長していきます。
強み
地域の公益事業者として培ってきた信頼 地域の目線で課題を捉える地域密着力 脱炭素に加えレジリエンス、最適化の
視点も取り入れたソリューションを
ワンストップで提供できる体制
※2025年3月末現在、累積件数82件の「カーボンニュートラルのまちづくりに向けた包括連携協定」を締結
事業戦略
自治体の政策推進パートナーとして地域課題を解決
政策推進パートナーとして自治体に寄り添い、自治体と共に地域課題を解決していくことを目指しています。当社グループの信頼・地域密着力や、エネルギーを軸とした社会課題解決力を活かし、カーボンニュートラルのまちづくりに関する包括連携協定締結等を通じて長期的な信頼関係を構築していきます。加えて、エネルギー分野にとどまらず、自治体や地域住民・事業者の皆さまと共に持続可能な地域社会実現を目指します。
ソリューションの提供ならびに拡充
CO2削減に向けた各種対策の優先順位を可視化する「カーボンニュートラルチャート」を活用し、高効率ガス空調設備、建物のZEB化を支援する「ZEBコンサルティング」、「カーボンオフセット都市ガス」や「さすてな電気」等カーボンオフセットエネルギーの導入の他、電気自動車や太陽光発電設備（PPAモデル）の導入支援等、新規ソリューションの展開にも注力していきます。
加えて、エリア内の災害情報・避難所の情報を一元管理するシステム「防災TUMSY」や非常時でも起動可能なガス空調機「停電時対応GHP」の導入により、レジリエンス向上にも貢献していきます。
カーボンニュートラルチャートのグラフイメージ
設備の導入等によって削減されるランニングコストが、設備の導入に要する費用を上回る場合にマイナスで表されます。
注）さすてな電気の主な電源はLNG火力です。
・再エネ指定の非化石証書の使用によりCO2排出量が実質0になることを意味します。
・非化石証書市場の状況によってはCO2排出量実質ゼロにならない場合があります。
ご参考：さすてな電気のページ
地域活性化・環境意識の向上
省エネ・エネルギー環境教育プログラムの「サステナッジ教育」「みんなでエネチャレ」による行動変容や、地元木材の利活用を通じた「CARBON STOCK FURNITURE、CARBON STOCK GIFT」などによる環境意識の向上に取り組んでいきます。
地元木材の利活用 「CARBON STOCK GIFT」
守谷市、東部ガス、東京ガスの3者が茨城県内で使用した木材のCO2吸収量がわかる玩具の製作・配付を開始
2024年度の主な取り組み
| 区分 | 主な内容 |
|---|---|
| 包括連携協定の締結 | 新規に28自治体と「カーボンニュートラルのまちづくりに向けた包括連携協定」締結（累計82件）。 ※2025年3月末現在 |
| 地域展開（エリア数） | 地域・コミュニティの住民や民間事業者等、地域全体を巻き込み、カーボンニュートラルをはじめとした地域課題解決に資する事業を10エリアで展開（2025年度末目標：累積10エリアを前倒しで達成） |
| 環境教育・広報活動 | 都市ガスをはじめとするエネルギーならびにSDGs貢献を題材にした環境教育の実施（417回開催、12,578名参加） ・東京ガスの次世代教育支援活動 ・サステナッジ教育：学校での省エネ教育が家庭のCO2排出量削減につながることを日本で初めて実証 |
用語注釈
ZEB（Net Zero Energy Building）：エネルギー効率の高い設備や再エネの導入により、建物の年間エネルギー消費量を実質ゼロにすることを目指した建築物。
PPA（Power Purchase Agreement）：電力供給契約の一種で、太陽光発電設備などを第三者が所有・運用し、ユーザーは電力だけを購入する仕組み。固定価格で長期間購入し、主に再エネの導入時に活用される。
防災TUMSY：災害情報・避難所情報などを一括管理するシステム。地域の防災対応力強化に貢献。