存在意義

わたしたち、東京ガスグループは、1885年の創業以来、​
技術革新や創意工夫を重ね、みなさまの近くで、​
より豊かな暮らしと環境に優しい社会を志してきました。​

わたしたちが、みなさまとともに歩む社会は、常に変化をし続け、​
今後、その変化の波はさらに大きく、複雑になっていきます。​
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青い空を取り戻すための日本初のLNGの導入​
そして、日本のエネルギー企業として初めてのCO₂ネット・ゼロへの挑戦宣言​
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変わりゆくなかでも、わたしたちは、暮らし、地域、地球の未来のために​
みなさまとともに、とどまることなく歩み続けていきます。​
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これからも この先も​
人によりそい、社会をささえ、未来をつむぐエネルギーになる​
わたしたちはそのために存在します。

価値観

1. 私たちは、常に信頼され選ばれ続ける東京ガスグループの一員として、自ら考え、行動します。
2. 私たちは、常にクリーンでフェアな業務を行います。
3. 私たちは、お客さま、お取引先、株主などのステークホルダーに対して誠実・公正に対応します。
4. 私たちは、ともに働く仲間の多様性や個性を尊重し、働きやすい職場を実現します。
5. 私たちは、地球環境を守るために行動します。
6. 私たちは、企業市民として、地域や社会に貢献します。
7. 私たちは、情報を適正に取り扱います。
8. 私たちは、グローバルな展開にあたっては、各国・地域の法令、人権を含む各種の国際規範の尊重だけでなく、文化や慣習、ステークホルダーの関心に配慮した事業活動を行います。
9. 私たちは、社会人としての良識を持ち、個人の生活においても高い倫理観に基づいた行動をします。
10. 私たちは、行動基準から逸脱した行動を行った場合、または、見聞きした場合には、迅速に職場に報告し、必要な是正を行います。
11. 経営層や管理者は、先頭に立って自ら行動します。

はじめに

東京ガスグループ（東京ガス及び連結子会社）は、エネルギー事業を通じて公益的使命と社会的責任を果たす上で、人権が尊重される社会の実現が不可欠と考えています。そのため、自らのすべての事業活動が人権尊重を前提に成り立っているものでなければならないと認識しています。
東京ガスグループは、人権尊重の取り組みをグループ全体で推進し、その責務を果たすための指針として、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく「東京ガスグループ人権方針」（以下、本方針という）を定めます。なお、本方針は、グループの経営理念に直結するものであり、社会に対する人権尊重の取り組みの約束として、東京ガス（株）取締役会の承認を得て決定したものです。

1. 人権尊重へのコミットメント

東京ガスグループは、すべての人々の基本的人権を規定した国連の「国際人権章典」および「多国籍企業行動指針（OECD）」、「多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言（ILO）」をはじめとする人権に関する国際的な規範を支持、尊重します。また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の実践に努めます。
東京ガスグループは、事業活動を展開する国や地域で適用される法令を遵守します。国際的に認められた人権水準と各国・地域の法令との間に矛盾がある場合には、東京ガスグループは国際的な人権規範を尊重するための方法を追求していきます。

2. 本方針の適用

本方針は、東京ガスグループ（東京ガスおよび連結子会社）の役員および従業員に適用します。

3. 事業活動のすべてのプロセスにおける人権の尊重

• 3-1
  バリューチェーン（事業活動のすべてのプロセス）において、東京ガスグループに関わるステークホルダーの人権への負の影響の回避と低減に努めます。
• 3-2
  従業員やともに働く人々の人権を尊重し、健全で働きやすい職場環境づくりを行います。
• 3-3
  お客さまに対して誠実に対応し、安全の確保と品質の改善に努めます。
• 3-4
  お取引先との関係において、人権を尊重します。また、お取引先やその他の関係者による人権への負の影響が、東京ガスグループの事業、製品またはサービスと直接につながっている場合には、東京ガスグループは、当該お取引先等に対しても、人権を尊重し、侵害しないよう求めていきます。
• 3-5
  事業活動が地域社会に与える影響について理解し、地域社会との協調を目指します。

4. 人権デュー・デリジェンス

人権デュー・デリジェンスの仕組みの開発・実行を継続的に取り組んでいくことを通じて、実際のまたは潜在的な人権への負の影響を特定・評価し、そのリスクを防止または軽減するための措置を講じることに努めます。

5. 救済と是正

東京ガスグループが人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合、適切な手続きを通じて、その救済と是正に取り組みます。

6. 対話と協議

人権に対する潜在的および実際の影響に対する措置について、関連するステークホルダーとの対話と協議を行っていきます。

7. 教育・啓発

本方針が理解され、東京ガスグループの全ての事業活動に組み込まれ、効果的に実施されるように、適切な教育及び啓発を行います。

8. 情報開示

人権尊重の取り組みについて、ウェブサイト等を通じて情報開示を行います。

方針

東京ガスグループは、グループ経営理念の下、かけがえのない自然を大切に、地域社会やサプライヤーをはじめとしたステークホルダーや関係機関と協働しながら、バリューチェーン全体において地域・地球の環境保全を積極的に推進し、持続可能な社会の実現に貢献します。

行動指針

1. 脱炭素社会への移行

気候変動に対する緩和・適応のため、エネルギーの効率的利用や、温室効果ガスの排出削減に資する既存技術の最大限の活用、脱炭素化への移行に向けたイノベーションの推進およびその社会実装に取り組み、脱炭素社会の実現を目指します。

2. 循環型社会への貢献

有限の資源を大切に利用し、使用量の削減や循環資源の利用、廃棄物の発生抑制・再利用・再資源化に努め、循環型社会の形成に貢献します。

3. 生物多様性の保全

自然の恩恵の重要性を認識し、将来にわたりそれらを享受し続けられるようにするため、事業活動における生物多様性への現在および将来の影響の把握や負の影響の改善、予防に努め、生態系サービスの持続可能な利用を推進することにより、生物多様性保全に取り組みます。

4. 環境負荷の低減

大気汚染物質、有害物質・廃棄物、排水等の適切な管理による環境汚染の予防および環境負荷の低減に努めます。

5. 環境ガバナンス

従業員への適切な教育による環境意識向上や環境マネジメントシステムの効率的な運用を通じて、環境関連の法律・条令および協定の遵守等、グローバル基準に則した社会的責任を遂行します。また、環境に関する取り組み成果を適切に評価し、定期的に情報開示することにより、地域から国際社会にいたるまで様々なステークホルダーとの対話を促進し、継続的な環境保全に努めます。