関東大震災からの復興、太平洋戦争の終結など目まぐるしく時代が変遷する中で迎えた昭和の高度経済成長期。エネルギー需要の増大に伴い、石油系エネルギーに代わるクリーンで高カロリーなエネルギーとして天然ガスは注目を集めていました。

1960年代後半、高度経済成長期の日本では大気汚染が深刻化していました。特に、硫黄酸化物（SOx）や窒素酸化物（NOx）による光化学スモッグなどの公害問題が社会問題となり、環境負荷の少ないエネルギー源の必要性が高まっていました。そのような状況下で、不純物が少なく、液化過程で硫黄分が除去されたLNGは、クリーンなエネルギー源として注目されました。

1967年、首都圏の激しい人口増加が進む中、エネルギー需要の増大に対する天然ガスへの期待に応えていくことを目的として作成された事業計画に、新工場の建設とともに天然ガス環状幹線の建設計画が盛り込まれました。
天然ガスは、熱量が従来の倍以上と高く、供給ネットワーク拡大とともにその利用効率を高めることにより、増大する需要に対して柔軟な対応を可能にしました。

1980年代以降、第一次石油危機を受けた政府による代替エネルギー政策の推進、都市ガスへのクリーン・エネルギーとしての評価の高まりにより、ガス販売量における工業用の割合が年々増加しました。
東京ガスは、都市ガスのさらなる効率的な活用を目指し、工場などで使われる特殊バーナーや大型の吸収式冷暖房機、ボイラーなど種々のガスエネルギーシステムを開発しました。また、天然ガスから電気と熱を生み出し、冷暖房や給湯などに活用する天然ガスコージェネレーションシステム（CGS）も誕生しました。CGSは環境負荷の小さい天然ガスを使用し、さらにエネルギーを効率的に利用できるというメリットから、ビルや工場などに普及していきました。

東京ガスは、培ってきた技術やエネルギー運用ノウハウを活かしスマエネを構築することで、単独の建物では限界がある省エネ・省CO₂・レジリエンスの強化を実現してきました。これからも「サステナブルかつレジリエンスを高めた魅力あるビジネス・まちづくり」の実現に取り組んでいきます。

スマエネ　をもっと知りたい方は

その後、地域のお客さまのニーズにきめ細かく対応し、ガスのある快適な暮らしをご提案していくために体制を強化することになりました。そこで、2008年4月から設立が始まったのが、エネスタ、東京ガス・カスタマーサービス、東京ガスが三位一体となり、地域のお客さまの多様なニーズにワンストップでお応えする「東京ガスライフバル」です。「ライフバル」は、“お客さまに生活価値（Life Value）をご提案していく”という信念から名付けられました。また、東京ガスライフバルの後に、それぞれの地域名を入れ、地域のお客さまのライフスタイルに合わせてガスのある暮らしをご提案する「地域密着型お客さまサービス体制」への強い思いを込めています。
（東京ガスライフバルの設立は一部地域を除く）

2016年4月から、電力の小売全面自由化（電力自由化）が始まりました。従来の電力会社だけでない事業者も一般家庭向けへの電力販売を可能になり、消費者に選択肢が与えられました。

東京ガスグループは早期に低圧の新電力NO.1のポジションを獲得するため、一体感を前面に出してお客さま獲得に取り組みました。社員だけでなく、取引先社員や飲食店などを含めグループを挙げて契約獲得に力を注ぎました。また、他社がネット受付を主流とする中、当社はライフバルの優れた地域密着特性を活かし、対面での丁寧な契約獲得に努めました。

ガス、電気、付加価値サービスの最適利用を提案することを目的に、主に「家庭のお客さま」を対象にした施策の一つが「ずっともプラン」です。「ずっともプラン」のメニュー内容を拡充した結果、「ずっとも電気」の契約件数は2020年8月末には250万件を突破しました。これは、長年お客さまとの信頼関係を地域密着で築き上げてきた当社グループが、より多くのお客さまに「お得」感を訴求できる新料金メニューの追加や付帯サービスの開発を行い、お客さまの使用実態に即した最適なエネルギー提案の提供を追求し続けた結果でした。

東京ガスの電気　をもっと知りたい方は

2011年の原発事故や電力需給問題を契機に、エネルギーのあり方が改めて問われ、原点に立ち返って幅広い視点からの議論が行われるようになったことに呼応し、2011年11月に経営ビジョン「チャレンジ2020ビジョン」を発表しました。
この中で掲げた「LNGバリューチェーンの高度化」を実現するため、原料調達および海外上流事業の多様化・拡大、海外でのLNGバリューチェーンの構築などに取り組むとし、以後、海外事業の強化に力を注いでいます。

2013年2月には北米における新規上流案件開発のスピーディーな推進のため、東京ガスアメリカ社（TGアメリカ社）、2014年12月には東南アジア地域での事業・投資活動の統括拠点として東京ガスアジア社をシンガポールにそれぞれ設立しました。

脱炭素化の潮流、デジタル化の進展、お客さま価値観の変化や多様化、エネルギー自由化の進展といった市場環境の大きな変化を受けて、2020年代はエネルギーが、さらにはエネルギーを扱う会社がどうあるべきかを問われる10年になると考えました。不確実な時代に進むべき方角を示す羅針盤として、2019年11月に東京ガスグループ経営ビジョン「Compass2030」を策定しました。このビジョンに、LNGを導入した時と同様、新たな挑戦に立ち向かう決意を示しました。

経営ビジョン・中期経営計画　について

2022年4月、当社は新たな「グループ経営理念」を公表しました。
お客さまや社会に対して『自分たちは何者であり、何のために存在しているのか』を示す「存在意義」とグループ従業員が『何を大切にして行動するのか』を示す「価値観」で構成しています。
策定したグループ経営理念には、『人によりそう』『社会をささえる』という当社グループらしさを踏まえながら、より良い日常を責任をもって創り、守り続け、持続的に発展する社会を実現していくための原動力として、暮らし、地域、地球の未来のために、とどまることなく歩みを進めていくという基本姿勢と想いを込めています。

グループ経営理念　について

そして、2025年9月に発表した東京ガスグループの新しいマテリアリティ（経営理念を体現し、社会課題を解決するために必要な東京ガスグループの取り組み（経営課題））において、東京ガスグループが創出する価値として「エネルギーの安定供給とカーボンニュートラル化の両立」と「『脱炭素・最適化・レジリエンス』に貢献するソリューションの提供」の2つを掲げました。

マテリアリティ　について

『エネルギーの安定供給とカーボンニュートラル化の両立』に向けて、都市ガスをカーボンニュートラル化していきます。その一つとして都市ガスの原料である天然ガスをe-メタン（e-methane、合成メタン）に置き換え、カーボンニュートラル化の実現を目指しています。
e-メタンは、水素（H₂）と二酸化炭素（CO₂）を原料としてメタン（CH₄）を生成する「メタネーション」と呼ばれる技術により製造します。

こうした国内外での取り組みを通じて得られた知見を活用し、エネルギー安定供給の確保とカーボンニュートラル社会実現に向けてさらに取組みを進めていきます。

東京ガスの取組みをもっと知りたい方は　「東京ガスとやる？カーボンニュートラル」　ページへ

「『脱炭素・最適化・レジリエンス』に貢献するソリューションの提供」は、変化の激しい世の中に対応し、常に最適なソリューションを追求していくことを目指して設定した課題です。

2023年11月、新たなソリューション事業ブランド「IGNITURE（イグニチャー）」を立ち上げました。
ブランド名称の「IGNITURE」は、“Ignite（灯す）”と“Future（未来）”を組み合わせた造語であり、エネルギーを起点に、分野の枠を超えた先進的・多様なソリューションを通じて未来を創出するという意志を込めています。
「ソリューションの本格展開」と「ソリューション事業ブランド構築」に基づき創設されました。提供価値として「脱炭素」「最適化」「レジリエンス」を明確に打ち出し、家庭、法人、地域・コミュニティを対象とした多様なソリューションを通じて、経済性・利便性・効率性の向上と、サステナブルな生活・事業の両立を支援します。

安心・安全・信頼という当社のコーポレートバリューを基盤に、GX・DXなどの先進的技術との融合を図っています。これまで培ってきた顧客基盤やエネルギーマネジメントの知見も活かし、持続的な成長に挑戦し続けます。

ソリューション事業ブランドをもっと知りたい方は　「IGNITURE」　ページへ

東京ガスグループは、2025年10月に創立140周年を迎えます。
1885（明治18年）会社創設の「第1の創業」を経て、LNG導入や総合エネルギー企業への変革を成し遂げた「第2の創業」へと歩みを重ねてきました。
今、さらに「第3の創業」、すなわち、カーボンニュートラル化による地球環境への貢献、デジタル化による収益機会の拡大、そして新たな「価値共創のエコシステム」構築へと、ビジネスモデル変革への挑戦を進めています。
お客さまや社会、ビジネスパートナーとともに課題を発見し、エネルギーとソリューションを柔軟かつ迅速に提供すること、これが東京ガスグループが創造していく価値です。新たな挑戦に臨む仲間それぞれの強みを活かし、多様性のぶつかり合いからより大きな価値を創造し、「第3の創業」に覚悟を持って挑戦します。

東京ガスグループのこれからをもっと知りたい方は　 統合報告書　ページへ