サステナビリティファクトブック(PDF)・ESGデータダウンロード

2025年東京ガスグループ人権レポート

CONTENTS

  • イントロダクション
  • 人権方針
  • リスクの特定・評価
  • リスクの防止・軽減、モニタリング
  • 公表・開示、ステークホルダーエンゲージメント
  • 救済
  • 国連指導原則報告フレームワークとの対照表

2025年東京ガスグループ人権レポート

人権レポート

環境・エネルギーに関わる自治体条例への取り組み

各自治体の条例に基づき、以下のとおり計画書・報告書を作成・公表しています。

東京都

特定テナント等地球温暖化対策計画書

地球温暖化対策報告書

エネルギー環境計画書制度

埼玉県

地球温暖化対策報告書

神奈川県

排出状況報告書(特定大規模事業者用)

横浜市

地球温暖化対策実施状況報告書

低炭素電気普及促進計画書兼報告書

家電リサイクル法対応実績(2024年度)

家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)に基づき、引き取りと再商品化を実施した状況は下記のとおりです。

項目 単位 エアコン ⾐類乾燥機
指定引取り場所での引取り台数 4,711 3,863
処理プラントへの運搬台数 4,697 3,864
再商品化 再商品化処理台数 4,614 3,838
再商品化処理重量 t 184 160
再商品化重量 t 168 147
再商品化率 % 91 91
フロン類 回収重量 kg 2,659
破壊重量 kg 145
項目 単位 エアコン ⾐類乾燥機
指定引取り場所での引取り台数 4,711 3,863
処理プラントへの運搬台数 4,697 3,864
再商品化 再商品化処理台数 4,614 3,838
再商品化処理重量 t 184 160
再商品化重量 t 168 147
再商品化率 % 91 91
フロン類 回収重量 kg 2,659
破壊重量 kg 145

省エネ法第159条に基づく需要の最適化に関する計画の公表

  • 電気の需要の最適化に資する取り組みを促すための電気料金の整備・検討を進めてまいります。
  • 電力使用状況の見える化をはじめ、お客さまの需要の最適化に資する効果的な情報の提供に関する整備・検討を進めてまいります。
ページトップへ