多様な働き方と生産性向上の実現
東京ガスでは、働く一人ひとりが、知識・能力・経験を最大限に活かし活躍するために、多様な働き方を支える環境整備に努めています。また、仕事の進め方・業務のあり方を見直し、組織としての生産性向上に取り組んでいます。
主な制度と利用実績
様々なライフステージにある社員が柔軟な働き方を選択できるように、法規定を上回る育児・介護の休職や短時間勤務制度を整えています。また、不妊治療や孫・子の学校行事、家族の介護・看護などに利用できる休暇制度もあり、広く社員に利用されています。
制度 | 内容 東京ガス本体の ものを例示 |
項目 | 単位 | 2018 | 2019 | 2020 | ||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
男性 | 女性 | 男性 | 女性 | 男性 | 女性 | |||||
育児休職 | 子が満3歳に 達した直後の 4月末まで |
利用者数 (復職率) (注1) |
単体 | 名 (%) |
5 (100) |
70 (100) |
12 (100) |
72 (100) |
18 (100) |
82 (100) |
連結 | 名 | 12 | 126 | 19 | 152 | 29 | 170 | |||
育児勤務 | 妊娠中および子が 小学校6年生修了 まで育児のため フレックス制あり |
利用者数 | 単体 | 名 | 9 | 220 | 12 | 220 | 18 | 218 |
連結 | 名 | - | - | - | - | 22 | 367 | |||
介護休暇 | 2親等以内の 被介護者一人 につき3年以内 まで |
利用者数 | 単体 | 名 | 2 | 0 | 2 | 2 | 0 | 2 |
連結 | 名 | 2 | 2 | 5 | 7 | 0 | 9 | |||
介護勤務 | 2親等以内の 被介護者一人 につき3年以内 まで介護のため フレックス制 あり |
利用者数 | 単体 | 名 | 0 | 3 | 1 | 5 | 0 | 3 |
連結 | 名 | - | - | - | - | 0 | 7 | |||
ボランティア 休暇 |
年間5日間を上限 に特別休暇(有給) を付与 |
延べ利用者数 | 名 | 61 | 37 | 2 | ||||
リフレッシュ 制度 |
30・35・40・50 歳到達者に 適用記念品等の 贈呈や特別休暇 (有給)を付与 |
利用者数 | 名 | 509 | 519 | 未集計 コロナウィルスの 影響により 取得期間を延長。 |
||||
配偶者 同行休職 |
社員が海外で 勤務等をする 配偶者と生活を 共にする場合 |
利用者数 | 名 | 4 | 2 | 6 |
制度 | 内容 東京ガス本体の ものを例示 |
項目 | 単位 | 2018 | 2019 | 2020 | ||||
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男性 | 女性 | 男性 | 女性 | 男性 | 女性 | |||||
育児休職 | 子が満3歳に 達した直後の 4月末まで |
利用者数 (復職率) (注1) |
単体 | 名 (%) |
5 (100) |
70 (100) |
12 (100) |
72 (100) |
18 (100) |
82 (100) |
連結 | 名 | 12 | 126 | 19 | 152 | 29 | 170 | |||
育児勤務 | 妊娠中および子が 小学校6年生修了 まで育児のため フレックス制あり |
利用者数 | 単体 | 名 | 9 | 220 | 12 | 220 | 18 | 218 |
連結 | 名 | - | - | - | - | 22 | 367 | |||
介護休暇 | 2親等以内の 被介護者一人 につき3年以内 まで |
利用者数 | 単体 | 名 | 2 | 0 | 2 | 2 | 0 | 2 |
連結 | 名 | 2 | 2 | 5 | 7 | 0 | 9 | |||
介護勤務 | 2親等以内の 被介護者一人 につき3年以内 まで介護のため フレックス制あり |
利用者数 | 単体 | 名 | 0 | 3 | 1 | 5 | 0 | 3 |
連結 | 名 | - | - | - | - | 0 | 7 | |||
ボランティア 休暇 |
年間5日間を上限 に特別休暇(有給) を付与 |
延べ 利用者数 |
名 | 61 | 37 | 2 | ||||
リフレッシュ 制度 |
30・35・40・50 歳到達者に 適用記念品等の 贈呈や特別休暇 (有給)を付与 |
利用者数 | 名 | 509 | 519 | 未集計 コロナウィルスの 影響により 取得期間を延長。 |
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配偶者 同行休職 |
社員が海外で 勤務等をする 配偶者と生活を 共にする場合 |
利用者数 | 名 | 4 | 2 | 6 |
(注1)各年度において育児休職を終了した者が会社業務に復帰した割合
男性の仕事と育児の両立
男性社員の育児への積極的な参加は、社員が活き活きと働き仕事での成果を高めることにもつながる非常に重要なものと考えています。東京ガスでは配偶者の出産から180日以内に5日間の特別休暇を付与しており、2020年度は92.4%の対象社員が取得しています。
2018年度より、東京ガスグループで働く育児期の男性社員とその上司を対象とした、セミナーや講演会を開催しています。また、「育児・介護休業法」の改正に対応し、改正ポイントの解説動画の配信や上司向けにワークショップなども実施しています。
2021年度には、「男性従業員向け 両立支援ハンドブック」の作成や「仕事と育児の両立に関する相談窓口」の設置など、さらなる両立支援の取り組みを進めています。また、社内報では、男性の育児休職取得者やその上司のインタビューを掲載し、仕事と育児の両立を希望する男性社員が、より制度を利用しやすい職場風土の醸成に取り組んでいます。
コラム:社員インタビュー
女性の育休取得者
暮らしサービス事業推進部
河内 亜沙美
—入社5年目に、双子出産のため産育休を取得。
復職後は、生産性を意識した働き方に取り組んでいる。
業務内容を教えてください。
双子を妊娠しているとわかったときは、どうでしたか。
復職の準備はどのようにされましたか。
復職後は、お子さんの環境変化もあり、河内さんご自身も大変だったと思いますが、いかがでしたか。
仕事に育児に忙しい日々と思いますが、働き方に変化はありましたか。
これからの目標は。
男性の育休取得者
最適化戦略部
高崎 雅夫
—第二子誕生の際に、育児休職制度を利用。
入社時から主に経理を担当。
育児休職を取得した背景を教えてください。
制度利用の際に心がけたことはありますか。
育児休職をして、家事や育児に向き合うことで、発見されたことを教えてください。
ご家族の反応はいかがでしたか。
仕事への変化はありましたか。
働き方改革
社員⼀⼈ひとりが⽣き⽣きと働きながら持てる⼒を最⼤限に発揮するために、⻑時間労働の是正・抑制と、より「時間の価値」を意識した働き⽅への変⾰を、「経営が関与すべき重要な課題」と位置付け積極的に取り組んでいます。
多様な働き⽅を実現することに加えて、仕事の進め⽅・業務のあり⽅を⾒直し、組織として⽣産性を⾼めるための各種取り組みを実施しています。
働き⽅改⾰アクションプラン
【テーマ1】 ⻑時間労働の是正・抑制 | 社員の健康障害を防止するとともに、一人ひとりが活き活きと働きながら、持てる力を最大限に発揮することができるよう、長時間労働の是正・抑制に取り組んでいます。 |
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【テーマ2】 年次有給休暇の取得促進 | 社員のワークライフバランスの向上のため、「働くときは働き、休むときは休む」というメリハリある働き方を全社員が実践できる環境の整備に取り組んでいます。 |
【テーマ3】 柔軟な働き⽅の促進 | 多様な人材が最大限に力を発揮できる環境を整備するため、画一的な勤務形態を見直し、働く場所の制約をなくした柔軟な働き方を推進しています。 |
次世代育成支援対策推進法への取り組み
次世代育成支援対策推進法では、次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、企業、国民がそれぞれの立場で次世代育成支援を進めていくこととされています。
東京ガスでは、社員が仕事と子育てを両立しながら能力を十分に発揮できるように、働き方の見直しと環境づくりに取り組んでいます。
第8期行動計画
<期間>2021年4月1日~2024年3月31日
<内容>上記期間内に、下記に取り組む
目標:男女ともに仕事と育児の両立に関する制度利用率を100%にする
これまでの活動実績
第1期 2005年4月1日~ 2007年3月31日 |
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第2期 2007年4月1日~ 2009年3月31日 |
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第3期 2009年4月1日~ 2011年3月31日 |
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第4期 2011年4月1日~ 2013年3月31日 |
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第5期 2013年4月1日~ 2015年3月31日 |
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第6期 2015年4月1日〜 2018年3月31日 |
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第7期 2018年4月1日~ 2021年3月31日 |
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「子育てサポート企業」に認定
東京ガスは、次世代育成支援対策推進法に基づき、
積極的に子育てを支援している企業として厚生労働大臣から認定(くるみん認定)されています。
障がい者の活躍
2021年6月現在の雇用率は2.54%と法定雇用率(※)を大きく上回っており、各職場で障がいのある従業員が活躍しています。東京ガスでは、2016年4月に立ち上げた「障がい者雇用促進連絡会」を通じて、さらなる活躍の場の創出のための理解促進に取り組むとともに、安全で働きやすい環境の整備にも努めています。さらに2018年度には、共生社会の実現に向けて、知的・精神の障がいのある方々が安心して活き活きと働くことができるよう、農園を開設しました。
※ 障害者雇用率制度で定められた、常用労働者の数に対する障がい者雇用者の割合。
障がい者理解に向けて
一緒に働く障がいのある仲間に対して理解を深めるために、グループをあげて障がい体験を含めた研修や、セミナーを行っています。また2021年度はグループ広報誌(web)にて聴覚障がいや手話にゆかりのある社内のメンバーによる「手話講座」を発信しました。「ガスの点検」など、お客さまに対して使える東京ガスらしい内容も含まれています。
パラスポーツの支援
東京ガスは、共生社会の実現に向けて、日本障がい者スポーツ協会のオフィシャルパートナーとしてサポート活動に取り組んでいます。パラアスリートも雇用し、グループをあげて応援しています。
LGBTQへの対応
誰もが活き活きと自分らしく働くことのできる職場づくりのために、2013 年 度 か ら LGBTQ(※)に関わる基礎知識の社内啓発を行っています。
2014・2016・2019年度にポスト者向け人権講演会をLGBTQをテーマに実施。2018年度以降は、ダイバーシティ月間においてLGBTQセミナーや映画鑑賞会を開催し、外部講師や社外の当事者の方からのダイレクトな学びの機会を設けています。また相談窓口も整備しています。
※ LGBTQ: L=レズビアン、G=ゲイ、B=バイセクシャル、T=トランスジェンダー、Q=クエスチョニングの総称
安全で働きやすい職場環境づくり
障がいのある従業員も、健常者と同じ職場で各種業務に従事しています。さらなる活躍に向けて、安全で働きやすい環境を整備しています。
東京ガス本社ビルでは、車いすやオストメイト(※)の方に対応できる設備や着替え用のフィッティングボードを備えた多機能なトイレ「誰でもトイレ」を設置しています。
※ 病気や事故などで消化管や尿管が損なわれたため、ストーマ(人工肛門・人工膀胱)を造設した方。
また、車いすの方でも事務室に出入りしやすい様にボタン式自動ドアも設置しています。
災害も想定し、誰もが安全に避難できるように、「階段避難車」を常備しています。
「健康経営優良法人2021」に選定
東京ガスは、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む上場企業の中から、特に優れた取り組みを実践している企業として「健康経営優良法人」に選定されています。
安全衛生・健康増進の取り組みを企業存立の基盤と掲げ、産業医と産業保健スタッフも含めた体制のもと、定期健康診断100%受診の徹底をベースとした各種健康施策の実行・効果検証に取り組んでいます。