多様な働き方と生産性向上の実現
東京ガスでは、働く一人ひとりが、知識・能力・経験を最大限に活かし活躍するために、多様な働き方を支える環境整備に努めています。また、仕事の進め方・業務のあり方を見直し、組織としての生産性向上に取り組んでいます。
主な制度と利用実績
様々なライフステージにある社員が柔軟な働き方を選択できるように、法規定を上回る育児・介護の休職や短時間勤務制度を整えています。また、不妊治療や孫・子の学校行事、家族の介護・看護などに利用できる休暇制度もあり、広く社員に利用されています。
制度 | 内容 東京ガス本体の ものを例示 |
項目 | 単位 | 2021 | 2022 | 2023 | ||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
男性 | 女性 | 男性 | 女性 | 男性 | 女性 | |||||
育児休職 | 子が満3歳に 達した直後の 4月末まで |
利用者数 (復職率) (注1) |
単体 | 名 (%) |
38 (100) |
92 (100) |
120 (100) |
104 (100) |
200 (100) |
106 (100) |
連結 | 名 | 63 | 196 | 181 | 200 | 291 | 192 | |||
育児勤務 | 妊娠中および子が 小学校6年生修了 まで育児のため フレックス制あり |
利用者数 | 単体 | 名 | 26 | 209 | 31 | 210 | 46 | 222 |
連結 | 名 | 35 | 366 | 36 | 354 | 57 | 392 | |||
介護休職 | 2親等以内の 被介護者一人 につき3年以内 まで |
利用者数 | 単体 | 名 | 2 | 3 | 2 | 5 | 2 | 2 |
連結 | 名 | 3 | 10 | 4 | 9 | 3 | 11 | |||
介護勤務 | 2親等以内の 被介護者一人 につき3年以内 まで介護のため フレックス制 あり |
利用者数 | 単体 | 名 | 0 | 1 | 1 | 2 | 0 | 4 |
連結 | 名 | 0 | 4 | 4 | 5 | 3 | 11 | |||
ボランティア 休暇 |
年間5日間を上限 に特別休暇(有給) を付与 |
延べ利用者数 | 名 | 10 | 9 | 8 | ||||
キャリア リフレクション 制度 |
30・35・40・50 歳到達者に 適用記念品等の 贈呈や特別休暇 (有給)を付与 |
利用者数 | 名 | 787 | 803 | 868 | ||||
配偶者 同行休職 |
社員が海外で 勤務等をする 配偶者と生活を 共にする場合 |
利用者数 | 名 | 9 | 13 | 13 |
制度 | 内容 東京ガス本体の ものを例示 |
項目 | 単位 | 2021 | 2022 | 2023 | ||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
男性 | 女性 | 男性 | 女性 | 男性 | 女性 | |||||
育児休職 | 子が満3歳に 達した直後の 4月末まで |
利用者数 (復職率) (注1) |
単体 | 名 (%) |
38 (100) |
92 (100) |
120 (100) |
104 (100) |
200 (100) |
106 (100) |
連結 | 名 | 63 | 196 | 181 | 200 | 291 | 192 | |||
育児勤務 | 妊娠中および子が 小学校6年生修了 まで育児のため フレックス制あり |
利用者数 | 単体 | 名 | 26 | 209 | 31 | 210 | 46 | 222 |
連結 | 名 | 35 | 366 | 36 | 354 | 57 | 392 | |||
介護休職 | 2親等以内の 被介護者一人 につき3年以内 まで |
利用者数 | 単体 | 名 | 2 | 3 | 2 | 5 | 2 | 2 |
連結 | 名 | 3 | 10 | 4 | 9 | 3 | 11 | |||
介護勤務 | 2親等以内の 被介護者一人 につき3年以内 まで介護のため フレックス制あり |
利用者数 | 単体 | 名 | 0 | 1 | 1 | 2 | 0 | 4 |
連結 | 名 | 0 | 4 | 4 | 5 | 3 | 11 | |||
ボランティア 休暇 |
年間5日間を上限 に特別休暇(有給) を付与 |
延べ 利用者数 |
名 | 10 | 9 | 8 | ||||
リフレッシュ 制度 |
30・35・40・50 歳到達者に 適用記念品等の 贈呈や特別休暇 (有給)を付与 |
利用者数 | 名 | 787 | 803 | 868 | ||||
配偶者 同行休職 |
社員が海外で 勤務等をする 配偶者と生活を 共にする場合 |
利用者数 | 名 | 9 | 13 | 13 |
(注1)各年度において育児休職を終了した者が会社業務に復帰した割合
男性の仕事と育児の両立
男性社員の育児への積極的な参加は、本人やパートナーの仕事と家庭生活の両立推進に加え、全ての人の働きやすさや、変化に強い組織体制づくりにもつながる非常に重要なものと考えています。東京ガスでは配偶者が出産した男性社員に5日間の特別休暇を付与しており、2023年度の取得率は100%です。また、男性の育児休職の取得率も、前年度の1.5倍となる74.1%に向上しました。
2018年度より、東京ガスグループで働く育児期の男性社員とその上司を対象とした、セミナーや講演会を開催しています。また、「育児・介護休業法」の改正に対応し、改正ポイントの解説動画の配信や上司向けにワークショップなども実施しました。
2023年度には、社員の声から抽出した、「育休するにあたっての不安」を解消するために、3つの施策(①育休社員への応援金支給や賞与の減額免除、②昇格規定改定、③育休を支える周囲の社員を承認する取組)をスタートしました。
仕事と育児を両立する社員のみならず、周囲の社員を含めただれもが安心して働ける職場風土の醸成に取り組んでいます。
コラム:社員インタビュー
女性の育休取得者
業務内容を教えてください。
双子を妊娠しているとわかったときは、どうでしたか。
復職の準備はどのようにされましたか。
復職後は、お子さんの環境変化もあり、河内さんご自身も大変だったと思いますが、いかがでしたか。
仕事に育児に忙しい日々と思いますが、働き方に変化はありましたか。
これからの目標は。
男性の育休取得者
育児休職を取得した背景を教えてください。
制度利用の際に心がけたことはありますか。
育児休職をして、家事や育児に向き合うことで、発見されたことを教えてください。
ご家族の反応はいかがでしたか。
仕事への変化はありましたか。
働き方改革
社員一人ひとりが生き生きと働きながら持てる力を最大限に発揮するために、長時間労働の是正・抑制と、より「時間の価値」を意識した働き方への変革を、「経営が関与すべき重要な課題」と位置づけ積極的に取り組んでいます。
多様な働き方を実現することに加えて、仕事の進め方・業務のあり方を見直し、組織として生産性を高めるための各種取り組みを実施しています。
働き方改革アクションプラン
【テーマ1】 長時間労働の是正・抑制 | 社員の健康を第一に考え、法定基準に達する前段で長時間労働を把握し、是正・抑制に取り組んでいます。 |
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【テーマ2】 年次有給休暇の取得促進 | ワークライフバランスの向上を目的に、社員が自律的に休暇を取得しやすい環境を整備しています。 |
【テーマ3】 時間と場所によらない働き方の促進 | 多様な人材が最大限に力を発揮できる環境を整備するため、画一的な勤務形態を見直し、働く場所と時間の制約をなくした柔軟な働き方を推進しています。 |
次世代育成支援対策推進法への取り組み
次世代育成支援対策推進法では、次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、企業、国民がそれぞれの立場で次世代育成支援を進めていくこととされています。
東京ガスでは、社員が仕事と子育てを両立しながら能力を十分に発揮できるように、働き方の見直しと環境づくりに取り組んでいます。
第8期行動計画
<期間>2021年4月1日~2025年3月31日
<内容>上記期間内に、下記に取り組む
目標:男女ともに仕事と育児の両立に関する制度利用率を100%にする
これまでの活動実績
第1期 2005年4月1日~ 2007年3月31日 |
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第2期 2007年4月1日~ 2009年3月31日 |
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第3期 2009年4月1日~ 2011年3月31日 |
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第4期 2011年4月1日~ 2013年3月31日 |
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第5期 2013年4月1日~ 2015年3月31日 |
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第6期 2015年4月1日〜 2018年3月31日 |
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第7期 2018年4月1日~ 2021年3月31日 |
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「子育てサポート企業」に認定
東京ガスは、次世代育成支援対策推進法に基づき、
積極的に子育てを支援している企業として厚生労働大臣から認定(くるみん認定)されています。
障がい者の活躍
各職場にて、障がいのある従業員がそれぞれの力を発揮しながら活躍しています。東京ガスでは、2016年4月に立ち上げた「障がい者雇用促進連絡会」を通じて、さらなる活躍の場の創出のための理解促進に取り組むとともに、安全で働きやすい環境の整備にも努めています。さらに2018年度には、共生社会の実現に向けて、知的・精神の障がいのある方々が安心して活き活きと働くことができるよう、農園を開設しています。
※ 障害者雇用率制度で定められた、常用労働者の数に対する障がい者雇用者の割合。
2022年11月、令和4年度「障害者雇用優良事業所 (独)高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長表彰」を受賞しました。
障がい者理解に向けて
一緒に働く障がいのある仲間に対して理解を深めるために、グループをあげて障がいに関する研修や、セミナーを行っています。国が定める「障害者週間(12月3日~9日)」にも、障がいのある仲間との交流などを企画し実施しています。
パラスポーツの支援
東京ガスは、共生社会の実現に向けて、日本障がい者スポーツ協会のオフィシャルパートナーとしてサポート活動に取り組んでいます。パラアスリートも雇用し、グループをあげて応援しています。
LGBTQ+への対応
東京ガスでは、全ての社員が自分らしく、安心して活躍できる職場の実現を目指しています。その一環としてLGBTQ+などに総称される性的指向、性自認、性表現など多様性を尊重する様々な取り組みを実施しております。「東京ガスグループ私たちの行動基準」では、ともに働く仲間の多様性や個性を尊重し、属性による差別やいやがらせを行わないこと、互いの価値観を受け入れることなどを明記し、方針を定めています。その他にも、環境整備をはじめ、教育や啓発活動を行っており、2024年3月には、東京都から「LGBT フレンドリー宣言」の認定を受けました。
環境整備
- 2022年11月より、同性パートナーに対して社内制度上の配偶者と同様の福利厚生を適用しています。この制度は、従業員が同性パートナーとのライフイベントを迎えた際に、安心して仕事と生活を両立し、将来にわたり活躍できるよう支援することを目的としています。
- 入社採用エントリー時の性別の欄は任意回答とし、すべての応募者が自身を表現できるようにしています。
- 浜松町本社ビルには、LGBTQ+当事者も安心して利用できるユニバーサルトイレを3か所設置しています。
教育と啓発活動
- 2023年度から、LGBTQ+に関する基礎知識の社内啓発を行っており、ポスト者向けの人権講演会や、全社向けのセミナーや映画観賞会を通じて、外部講師や社外の当事者から学ぶ機会を提供しています。
- 当事者やその同僚が理解を深め、支援を受けられるように、ダイバーシティマネジメント研修や専門の相談窓口も設置しています。
安全で働きやすい職場環境づくり
障がいのある従業員も、健常者と同じ職場で各種業務に従事しています。さらなる活躍に向けて、安全で働きやすい環境を整備しています。
浜松町本社ビルでは、車いすやオストメイト(※)の方に対応できる設備や着替え用のフィッティングボードを備えた多機能なトイレ「誰でもトイレ」を設置しています。
※ 病気や事故などで消化管や尿管が損なわれたため、ストーマ(人工肛門・人工膀胱)を造設した方。
また、車いすの方でも事務室に出入りしやすい様にボタン式自動ドアも設置しています。
災害も想定し、誰もが安全に避難できるように、「階段避難車」を常備しています。
健康経営の取り組み
東京ガスは、従業員が心身共に健康で持てる能力を十分に発揮して働き、そのうえで会社として掲げた諸目標を達成することが重要だと考えています。そのために、産業医と産業保健スタッフを含めた体制の下、定期健康診断100%受診の徹底や、ストレスチェックの実施、健康づくりの機会提供など、さまざまな健康保持・増進のための取り組みを継続的に行っています。
また、従業員の健康に対する考えを「健康経営宣言」としてまとめ、宣言の実現に向け、社員一人ひとりの具体的な行動変容を促すため、健康経営KPIと健康経営戦略マップを策定しています。
健康経営宣言
東京ガスグループは、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、持てる力を十分に発揮して働くことが大切だと考えています。
そのために、従業員とその家族が、現在と未来において健康であるために必要な取り組みを自立的に進められるよう、必要な支援を積極的・継続的に行っていきます。
あわせて、職場の仲間・仕事のパートナーとともに安心して健康で働ける職場をつくり、そこで従業員がお客さまと社会の期待に応えることによって、グループ経営理念の存在意義「人によりそい、社会をささえ、未来をつむぐエネルギーになる。」を実現していきます。
東京ガス株式会社
取締役 代表執行役社長 笹山晋一
東京ガスは従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む上場企業の中から、特に優れた取り組みを実践している企業として「健康経営優良法人2024(ホワイト500)」に選定されています。