2050年、カーボンニュートラル社会の実現へ

2019年、グループ経営ビジョン「Compass2030」にて
国内エネルギー企業として初めてCO₂ネット・ゼロへの挑戦を宣言した東京ガスグループ。
2050年カーボンニュートラル社会実現に向けた具体的な道筋や、
具体的取り組みをご紹介します。

「安定供給」と「脱炭素化」を両立させる

昨今、地政学リスクの高まりにより、国内外のエネルギーを取り巻く情勢は、より不透明で変動の激しいものへと変化しています。一方、脱炭素化の潮流も依然としてその重要性に変化は見られません。
このような中、当社グループは、エネルギー供給などの事業を通してくらしと社会を支える事業者として、安定供給を確保しつつ、カーボンニュートラル社会への移行をリードする、「責任あるトランジション」を大切にしています。
そのため、2030年代に向けては他の化石燃料よりも低炭素な天然ガスの高度利用等により、社会全体のCO₂排出量を着実に削減します。2030年にはCO₂削減貢献量1,700万トンを目指しています。並行して再生可能エネルギー（以下、再エネ）の活用や、e-メタン・水素等、脱炭素化に向けた技術開発及び社会実装に取り組んでいます。

「減らすために、増やします」

2030年代に向け天然ガスへのシフト・高度利用を徹底することで、お客さま先でのCO₂排出を削減します。その結果、当社グループの事業活動に伴うCO₂排出量※は増えることになりますが、トータルで社会全体のCO2削減に貢献します。
※国内の直接排出＋間接排出（Scope1+2）。

減らすために、増やします～社会全体のCO₂排出量削減に向けて～

カーボンニュートラルに向けた道筋

2050年CO₂ネット・ゼロへ至る具体的な道筋を示すべく、「カーボンニュートラルロードマップ2050」を策定しました。
ガスはe-メタン導入を主軸に、コストダウンおよび導入拡大に取り組むと共に、バイオガスや水素、信頼性の高いオフセット手段の拡大など、あらゆる手段を総動員してまいります。
電力は再エネ拡大を主軸に、再エネ調整力等の役割を担う火力発電所についてもゼロエミッション化を進めます。
さらに、e-メタンの原料やゼロエミッション火力の燃料となる水素については、コストダウンに向けた製造・利活用技術開発に取り組み、エリア特性に応じた活用も推進します。
これにより、国内で供給するガス・電力は共に2040年カーボンニュートラル化率５割、2050年CO₂ネット・ゼロを目指します。

カーボンニュートラルロードマップを動画でご覧になる場合はこちら

ポイント1

ガスはe-メタン導入拡大を
主軸にあらゆる手段を総動員

ポイント2

電力は再エネ拡大に加えて
火力のゼロエミ化も推進

ポイント3

ガス・電力に共通する
水素の製造・利活用を推進

東京ガスグループの目指す国内供給エネルギーのカーボンニュートラル化率

カーボンニュートラルへの取り組み詳細資料

東京ガスグループ「カーボンニュートラルロードマップ2050」 2050年CO₂ネット・ゼロ実現に向けた具体的な道筋として、国内供給エネルギーにおいて目指す姿を示しています。

カーボンニュートラルに向けた主要な取り組み

天然ガスの高度利用

2030年代に向けたトランジション期においては、化石燃料の中で最もCO₂排出量が少なく、再エネ導入拡大に向けた調整力・供給力としての役割も期待される天然ガスの高度利用を進めます。石炭・石油等から天然ガスへの燃料転換や、家庭用燃料電池エネファームなどの高効率機器の普及、スマートエネルギーネットワークの構築等により、天然ガスのエネルギーを最大限無駄なく利用します。

信頼性の高いオフセット手段の拡大

熱の脱炭素化に向けて、省エネ・省CO₂やe-メタン等の推進とともに、削減が困難な温室効果ガスについてカーボンクレジット等で埋め合わせるオフセット手段の活用にも取り組んでいます。信頼性の高いカーボンクレジットの創出・提供や、大気中のCO₂を除去する（工学的プロセスに基づく）ネガティブエミッション技術（DACCS、BECCS等）の活用に向けた取り組みも進めています。

e-メタン推進

ガスの脱炭素化の主軸としてe-メタン導入を推進します。e-メタンは、グリーン水素等の非化石エネルギー源を原料に合成して製造されたメタン（都市ガスの主成分）で、排気ガス等から回収したCO₂を使うため、燃焼しても大気中のCO₂は増加しません。当社グループでは、2030年度の日本国内への導入を目指し、各種取り組みを実施しています。