系統用・再エネ併設蓄電池

系統用蓄電池・再エネ併設蓄電池の取り組み

近年、再生可能エネルギーの導入拡大や電力の安定供給の観点から、再生可能エネルギーの出力変動に応じて柔軟に充電・放電のできる蓄電池の重要性が高まっています。東京ガスグループは、「カーボンニュートラルロードマップ2050」において、様々な分散型リソースの導入拡大と有効利用を通じた最適なエネルギー利用を目指しており、これまで培った電力市場取引の知見を活かし、系統用蓄電池事業・再エネ併設蓄電池事業を推進することで、再生可能エネルギーの更なる普及・拡大に貢献していきます。

3つの取り組み

系統用蓄電池・再エネ併設蓄電池の最適運用サービス

系統用蓄電池事業者さまや、蓄電池併設の再エネ発電所を所有されるお客さま向けに、蓄電池の最適運用サービスを提供しています。具体的には、①電力市場価格の予測に基づく蓄電池の最適な運用計画の策定、②市場取引等の需給運用業務の代行、③蓄電池設備の運用制御を行います。
これまで培った電力市場取引の知見を活かし、市場価格や再生可能エネルギーによる発電量の高精度な予測により蓄電池の運用を最適化することで、お客さまの事業拡大を支援します。

系統用蓄電池の事例：

• 系統用蓄電池の最適運用サービスを提供開始　～（株）レノバが開発する合計165MWの蓄電所について20年超の需給運用を受託～

再エネ併設蓄電池の事例：

• FIP制度を活用した再エネ併設蓄電池の共同実証事業の開始について

系統用蓄電池のオフテイク

東京ガスは、発電事業者が開発・運営する系統用蓄電池に関して、利用対価を支払い電力市場での運用権を得る「オフテイク契約」を締結することで、系統用蓄電池の獲得を進めています。
世界的な蓄電所開発事業者Eku Energyの日本法人である日本蓄電株式会社（代表取締役：小野 健太郎、以下「日本蓄電」）が開発する「広原蓄電所」に関しては、オフテイク契約の締結により、東京ガスが100%の運用権を20年間にわたり所有します。

• 広原蓄電所に関するオフテイク契約の締結について

【広原蓄電所における開発・運用のスキーム】

系統用蓄電池の開発

東京ガスは、当社グループとして系統用蓄電池の開発を進めています。
東京ガス100%出資子会社の株式会社ニジオは、一般社団法人環境共創イニシアチブが公募する「令和5年度系統用蓄電池等導入・配電網合理化等再生可能エネルギー導入加速化事業費補助金（系統用蓄電池等導入支援事業）」の採択を受け、大分県に「角子原（つのこばる）パワーストレージステーション」を開発します。2027年度内の商業運転開始を目指しており、東京ガスが日本卸電力取引所や需給調整市場での市場取引を実施します。