女性の活躍推進

東京ガスは女性の活躍推進をダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンの端緒として位置付けています。
ここでは、東京ガスの女性の活躍を推進する様々な取り組みや、登用、育成についてご紹介します。

  • 多くの外部認証
  • キャリア形成を後押しする
    多彩な支援
  • 10年で2倍!
    女性管理職比率
  • 勤続年、平均年齢
    男女差ほとんど無し!

女性の活躍推進に関するアクションプラン

東京ガスの女性社員比率は約21.1%です。
アクションプランの実行を通して女性のさらなる活躍を促し、東京ガスが掲げる多様な人材の活躍を推進します。

計画期間

2026年4月1日~2029年3月31日

目標と取り組み内容

【目標1】女性管理職比率:15%を目指す

取り組み① ライフイベントを踏まえたキャリア形成支援(26年4月~)
・多様なロールモデル・多様なキャリアパス事例の紹介
・ネットワーク形成支援
取り組み② 女性特有の健康課題への対応に取り組む(26年4月~)
・女性の健康上の特性に配慮した柔軟な働き方を可能とする制度の整備
・女性の健康上の特性について相談及び対応可能な体制構築

【目標2】育児休職または育児特別休暇取得率、取得日数:男女ともに取得率100%、平均取得日数1カ月以上を目指す

取り組み③ 柔軟な働き方を可能にする環境整備(26年4月~)
・職場と家庭の両方において男女がともに貢献できる職場風土づくりに向けた意識啓発
・男性労働者の育児参画の促進

「なでしこ銘柄」に選定

経済産業省と東京証券取引所が共同で、女性活躍推進に優れた企業を選定するものです。経営戦略と連動した女性活躍推進を行う企業が評価され、業種ごとに最も優れた1~2社ほどが選定されます。
東京ガスは、4年連続9回選定されています。

これからもグループ員一人ひとりが、互いに尊重し合い、切磋琢磨しながら、お客さま、社会、ビジネスパートナーとともに、価値を創出し続ける企業グループになることを目指します。

令和7年度「なでしこ銘柄」(経産省・東証)に選定 女性活躍に優れた企業として4年連続で「なでしこ銘柄」に選定 ~パネルディスカッションに登壇~ 「女性が輝く先進企業表彰」における「内閣府特命担当大臣表彰」の受賞について 次世代育成支援対策推進法への取り組みについてはこちら

えるぼし認定(最高位)取得

女性活躍推進法に基づく認定精度で、女性活躍の取り組み状況が優良な企業に対して、厚生労働大臣より認定されます。
「採用」、「継続就業」、「労働時間等の働き方」、「管理職比率」、「多様なキャリアコース」の5つの評価項目のうち、基準を満たす項目数に応じて3段階の認証を受けることができます。
東京ガスは、上記5つ全ての基準を満たし、最高位の3つ星を取得しています。

えるぼし認定

女性活躍推進に優れた企業としてえるぼし最高位(3つ星)を取得

東京都女性活躍推進大賞 事業者部門で「大賞」を受賞

全ての女性が意欲と能力に応じて、多様な生き方が選択できる社会の実現に向けて、女性の活躍推進に取り組む企業や団体および個人が表彰されるものです。東京ガスは、2024年に受賞しました。

「令和6年度 東京都女性活躍推進大賞」の事業者部門で「大賞」を受賞

女性のキャリア開発支援

東京ガスは、女性のキャリア開発を目的としたセミナーを開催し、社員の意識醸成や組織の風土づくりを進めています。

本人向け教育

女性×キャリアトークセッション

女性社員の意欲を活かし、挑戦を促すために、女性常務が自らのライフキャリアヒストリーを語り、社員と対談する「女性×キャリアトークセッション」などを開催しています。

〜多様性を力に〜キャリアライフ・ビュッフェ

多様なキャリアライフのかたちを「見て・知って・選べる」機会を提供し、キャリア・ライフイメージを具体化することを目的として開催しています。

女性活躍推進の取り組み「〜多様性を力に〜キャリアライフ・ビュッフェ」を開催

育児休職からの復職者セミナー

育児休職から復職する前に、復職後の働き方や上司をはじめとする周囲との連携や協働のあり方を具体的にイメージし、円滑な復職と仕事と育児の両立につなげるための機会として開催しています。

育児休職からの復職後セミナー

育児休職から復職し、仕事と育児の両立を始めて一定期間が経った社員を対象に自身の長期のキャリア形成について考える機会として開催しています。

メンター制度

キャリアについてや働く上での相談をし、さらなる活躍につなげていただく仕組みとして導入しています。

上司向け意識啓発・組織風土醸成

ダイバーシティ&インクルージョン講演会

ポスト者を対象とした講演会を開催しています。ダイバーシティ先進企業の経営者の方々をお迎えし、一人ひとりが活躍できる職場づくりを学んでいます。

育児期の部下を持つ上司セミナー

育児期の部下を持つ上司を対象に、仕事と育児の両立支援への理解を深め、部下の活躍・育成を後押しするマネジメント手法を学びます。

管理者研修

新たに部下を持った管理者を対象に、人事考課や部下育成に関するスキル、ダイバーシティマネジメントについて学びます。ダイバーシティマネジメントでは、女性をはじめとした多様な人材の活躍推進の必要性や育児・介護等の制度理解の他、多様な部下とのコミュニケーションの取り方等を、ケースワークやロールプレイングを通じた実践的な研修を行っています。

女性特有の健康課題への対応

「女性特有の健康課題」について正しい知識を持ち、”個人の問題”ではなく”組織として対応すべき課題”という認識を共有することを目的に、フェムテックセミナーなどを開催しています。

アンコンシャスバイアス研修

タフアサインメントの公平な提供や、コミュニケーションの偏りの解消を促すことを目的に、研修などを実施しています。

キャリア形成支援と人材育成

当社は、性別に関わらず全ての社員が能力を最大限に発揮できるよう、キャリア形成を積極的に支援しています。

キャリア面談の実施

全社員を対象としたキャリア面談の実施率は100%

研修機会の提供

一人ひとりの成長を促すため、積極的な教育投資を行っています。
2024年度の研修投資額は857百万円、一人当たり約26万円です

出典:2025年版統合報告書より研修投資額、2025年3月期版有価証券報告書より人数を参照して算出

データで見る女性の活躍

これまで女性活躍に積極的に取り組んできた成果が、数字にも表れています。東京ガスでは、2016年に6.5%だった女性管理職比率は2026年度に12.8%となり、過去10年間で6.3ポイント上昇しました。2016年4月には、初の女性役員が誕生、2023年からは3名の女性が役員に就任。2026年、新たに1名女性役員が誕生し、現在4名が就任しています。これからも女性のさらなる活躍の場を拡げていきます。

<女性社員数> 毎年増加傾向
単位 2023年度 2024年度 2025年度
社員数 男性 単体
(女性比率)
6,011 5,031 4,179
連結 10,484 10,458 10,469
女性 単体 1,248(17.2) 1,208(19.4) 1,117(21.1)
連結 2,767 (20.9) 2,896 (21.7) 3,119(23.0)
<女性社員数> 毎年増加傾向
社員数
男性 女性
単体 連結 単体 連結
単位 人(女性比率)
2023
年度
6,011 10,484 1,248
(17.2)
2,767
(20.9)
2024
年度
5,031 10,458 1,208
(19.4)
2,896
(21.7)
2025
年度
4,179 10,469 1,117(21.1) 3,119(23.0)

※各年度における3月末現在の実績

<女性役職者数> 毎年増加傾向
単位 2024年度 2025年度 2026年度
管理者数 男性 単体
(女性比率)
2,247 2,093 2,002
連結 2,989 2,985 2,955
女性 単体 286(11.3) 286(12.0) 295(12.8)
連結 390(11.5) 384(11.4) 414(12.3)
執行役員数 男性 単体 24 24 24
女性 単体 3(11.1) 3(11.1) 4(14.3)
部長相当職数 男性 単体 530 502 488
女性 単体 31(5.5) 36(6.7) 40(7.6)
課長相当職数 男性 単体 1,717 1,591 1,514
女性 単体 255(12.9) 250(13.6) 255(14.4)
<女性役職者数> 毎年増加傾向
単位 2024年度 2025年度 2026年度
管理者数 男性 単体
(女性比率)
2,247 2,093 2,002
連結 2,989 2,985 2,955
女性 単体 286(11.3) 286(12.0) 295(12.8)
連結 390(11.5) 384(11.4) 414(12.3)
執行役員数 男性 単体 24 24 24
女性 単体 3(11.1) 3(11.1) 4(14.3)
部長相当職数 男性 単体 530 502 488
女性 単体 31(5.5) 36(6.7) 40(7.6)
課長相当職数 男性 単体 1,717 1,591 1,514
女性 単体 255(12.9) 250(13.6) 255(14.4)

(※)各年度における4月1日時点の実績

<東京ガスにおける女性管理職比率>

  • 部下を持つ者、またはそれと同等の地位にある者を指します。
  • 各年度の4月1日時点
  • 2024年度から転籍による母数変動の影響あり。
<男女別平均勤続年数> 男女でほぼ同じ
男性 女性
2023
年度
単体 19.4年 18.0年
連結 16.1 13.6
2024
年度
単体 18.8年 18.7年
連結 14.4年 13.3年
2025
年度
単体 18.8年 18.5年
連結 13.0年 12.1年

※各年度における3月末現在の実績

<男女別平均年齢> 男女でほぼ同じ
男性 女性
2023
年度
単体 41.7歳 40.8歳
2024
年度
単体 41.6歳 41.3歳
2025
年度
単体 42.2歳 41.6歳

※各年度における3月末現在の実績

<育児休職取得者数と復職率> 育児休職者のほとんどが復職
2023年度 2024年度 2025年度
男性 単体 取得者数 200 246 216
復職率(※) 100 100 100
連結 取得者数 291 415 455
女性 単体 取得者数 106 115 119
復職率 100 100 97
連結 取得者数 192 196 212
<育児休職取得者数と復職率> 育児休職者のほとんどが復職
2023年度 2024年度 2025年度
男性 単体 取得者数 200 246 216
復職率(※) 100 100 100
連結 取得者数 291 415 455
女性 単体 取得者数 106 115 119
復職率 100 100 97
連結 取得者数 192 196 212

(※)各年度において育児休職を終了した者が会社業務に復帰した割合

<男女別採用数と採用者に占める女性比率> 採用者の約3割が女性
単位 2024年度 2025年度 2026年度
男性 単体
(女性比率)
84 93 83
連結 263 228 242
女性 単体 35(29.4) 25(21.2) 36(30.3)
連結 114(30.2) 97(29.8) 137(36.1)
<男女別採用数と採用者に占める女性比率> 採用者の約3割が女性
単位 2024年度 2025年度 2026年度
男性 単体
(女性比率)
84 93 83
連結 263 228 242
女性 単体 35(29.4) 25(21.2) 36(30.3)
連結 114(30.2) 97(29.8) 137(36.1)

(※)各年度における4月1日時点の実績(新卒採用)

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