役員報酬関係

当社は、2021年6月29日開催の報酬委員会にて、以下のとおり「役員報酬に関わる基本方針」を決議しました。

「役員報酬に関わる基本方針」

当社は指名委員会等設置会社として、会社法に定める報酬委員会を設置するとともに、社外取締役の中から委員長を選定し、客観性・透明性を確保しつつ、役員（取締役および執行役）の個人別の報酬等を決定する。

1. 役員の役割と報酬

役員に求められる役割は、短期および中長期にわたる企業価値の向上を図ることであり、報酬はそのインセンティブとして有効に機能するものとする。

2. 報酬の水準

報酬の水準は、役員の役割と責任および業績に報いるに相応しいものとし、経営環境の変化、外部専門機関の調査に基づく他社水準等を踏まえたものとする。

3. 年間報酬の構成

年間報酬は「固定報酬（基本報酬）」と「インセンティブ報酬（賞与、株式報酬）」から構成する。

（1）

基本報酬
役位別に定められた定額を、月例報酬として支給する。
（2）

賞与
短期インセンティブ報酬として、役位別に定められた基準額に財務指標・非財務指標に対する期間業績の評価を反映し、年1回支給する。
指標については毎年検討を行い、選定する。
（3）

株式報酬
非金銭型の中長期インセンティブ報酬として、役位別に定められた基準額に応じてポイントを付与し、退職時にそのポイント数に応じて株式を交付する。

取締役の報酬は基本報酬および株式報酬、執行役（取締役を兼務するものを含む）の報酬は基本報酬、賞与および株式報酬で構成する。
構成割合については、取締役は基本報酬が90％程度、株式報酬が10％程度、執行役（取締役を兼務するものを含む）は基本報酬が65～70％、賞与が15～20％、株式報酬が10～20％程度とする。