株主・投資家情報
発行概要
| 社債の名称 | 東京ガス株式会社 利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 （劣後特約付・トランジションボンド） |
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|---|---|---|
| 第1回 | 第2回 | |
| 社債総額 | 101億円 | 97億円 |
| 当初利率 | 年0.735％※1 | 年1.149％※2 |
| 払込期日 | 2022年12月20日 | |
| 償還期限 | 2082年12月18日 | |
| 期限前償還 | 2027年12月20日以降の各利払日に東京ガスの裁量で期限前償還可能 | 2032年12月20日以降の各利払日に東京ガスの裁量で期限前償還可能 |
| 利払日 | 毎年6月20日および12月20日 | |
| 利払いの任意停止 | 東京ガスは、ある利払日において、その裁量により、本社債の利息の支払い全部または一部を繰り延べることができる | |
| 優先順位 | 本社債の弁済順序は東京ガスの一般の債務に劣後し、普通株式に優先する | |
| 取得格付 | AA-（株式会社格付投資情報センター） | |
| 資本性 | 株式会社格付投資情報センターおよびS＆Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社から、それぞれ調達額の50％に相当する資本性の認定を受けたもの | |
| 資金使途 | 「低コスト水電解用セルスタック開発」「メタネーション実証試験」「デンマーク陸上風力発電事業」「バイオマス発電事業」へ充当 | |
| 引受会社 | みずほ証券株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、大和証券株式会社、野村證券株式会社、SMBC日興証券株式会社 | |
| 財務代理人 | 株式会社みずほ銀行 | |
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※1：2022年12月20日の翌日から2027年12月20日までは固定利率、2027年12月20日の翌日以降は変動利率（2032年12月20日の翌日及び2047年12月20日の翌日に金利のステップアップが発生）。
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※2：2022年12月20日の翌日から2032年12月20日までは固定利率、2032年12月20日の翌日以降は変動利率（2032年12月20日の翌日及び2052年12月20日の翌日に金利のステップアップが発生）。
資金使途概要
「Compass2030」実現の具体的な道筋である「Compass Action」に掲げたカーボンニュートラルへの移行をリードする取り組みのうち、以下を資金使途とします。
（1）低コスト水電解用セルスタック開発
・概要：低コストグリーン水素製造に資する水電解システムの構築に向けて、中核部品である「水電解用セルスタック」および「水電解用セルスタックの製造装置」の共同開発をSCREEN社と行う研究開発及び実証
・時期：2021年：SCREEN社との共同開発開始～2023年：2年間での製造技術確立を目指す
・充当予定額：最大1億円
（2）メタネーション実証試験
・概要：再生可能エネルギー由来の電力調達から合成メタン製造・利用までの一連の技術・ノウハウの獲得、水電解装置・メタネーション装置の実力値や課題の把握、システム全体での効率等の知見獲得を目的としたメタネーションの実証実験
・時期：2022年3月：実証設備運転開始
・充当予定額：最大5億円
（3）デンマーク陸上風力事業
・概要：北欧における再生可能エネルギー開発事業について、デンマークのイービー社と共同で取り組む事業。当社子会社を通じ、イービー社の孫会社で再生可能エネルギー事業の開発および運営を行うイービー・プロダクション社の株式50％と、イービー・プロダクション社が保有する陸上風力権益のうち、約2.7万kW分を取得したもの。
・運開予定時期：2000年以降、順次操業を開始済
・充当予定額：最大25億円
（4）バイオマス発電事業
・概要：Equis（エクイス）グループが運営するファンドが保有する、2つのバイオマスプロジェクトを取得し、当社子会社が運営を行う事業。当社が目指す2030年における再生可能エネルギー電源取扱量600万kWの獲得にむけ、約12.6万kWの積み上げとなる。
・対象プロジェクト：伏木万葉埠頭バイオマス発電所（富山県）、市原八幡埠頭バイオマス発電所（千葉県）
・運開予定時期：（伏木万葉埠頭）2022年7月運開済、（市原八幡埠頭）2024年1月運開予定
・充当予定額：最大175億円
本トランジションボンドへの投資表明
2022年12月14日時点において本トランジションボンドへの投資を表明頂いている投資家名を掲載しております。
＜投資表明投資家一覧＞（50音順）
- 株式会社阿波銀行
- 一関信用金庫
- 岩手県信用農業協同組合連合会
- 大分県信用組合
- 大阪協栄信用組合
- 大阪府警察信用組合
- 沖縄県市町村職員共済組合
- 沖縄県労働金庫
- 北見信用金庫
- 岐阜商工信用組合
- 協栄信用組合
- 埼玉県医師信用組合
- 佐賀県信用農業協同組合連合会
- 静岡県医師信用組合
- 住友生命保険相互会社
- 株式会社大光銀行
- 大同生命保険株式会社
- 太陽生命保険株式会社
- 瀧野川信用金庫
- 津信用金庫
- 東京海上日動火災保険株式会社
- 東濃信用金庫
- 西兵庫信用金庫
- 公益社団法人 日本海員掖済会
- 兵庫県医療信用組合
- 兵庫信用金庫
- 株式会社 福岡放送
- 株式会社福島銀行
- みどり生命保険株式会社
- 株式会社 もみじ銀行
- 横浜農業協同組合
トランジション・ファイナンス・フレームワーク
当社は、脱炭素社会への移行をリードするための資金調達の枠組みとして、「東京ガストランジション・ファイナンス・フレームワーク」を策定しました。
＜対応する指針・ガイドライン＞
- クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック（国際資本市場協会（ICMA）、2021）
- クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針（金融庁、経済産業省、環境省、2021）
- グリーンボンド原則（国際資本市場協会（ICMA）、2021）
- グリーンボンドガイドライン（環境省、2020）
- グリーンローン原則（ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）他、2021）
- グリーンローンガイドライン（環境省、2020）
第三者評価
セカンド・パーティ・オピニオン
東京ガストランジション・ファイナンス・フレームワークおよび本トランジションボンドについて、第三者評価機関であるDNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社より、上記指針、ガイドライン等との適格性に関するセカンド・パーティ・オピニオンを取得しております。
DNVによるセカンド・パーティ・オピニオンの詳細
令和4年度温暖化対策促進事業費補助金（クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業）
本社債は、トランジションボンドとしての各種ガイドラインとの適合性に関する第三者評価の取得にあたり、経済産業省の「令和4年度クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業」に選定されています。
資金充当状況について
| 調達額 | 198億円 |
|---|---|
| 資金充当額 | ・資金充当額：198億円（①低コスト水電解用セルスタック開発0.5億円、②メタネーション実証試験2.5億円、③デンマーク陸上風力事業20億円、④バイオマス発電事業175億円） |
| 未充当残高 | ・未充当残高 0億円 |
| 充当額に占めるリファイナンスの概算額 | ・充当額に占めるリファイナンスの概算額：197.5億円（②メタネーション実証試験2.5億円、③デンマーク陸上風力事業20億円、④バイオマス発電事業175億円） |
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※リファイナンス対象となったプロジェクトのルックバック期間は最長2年3ヶ月です。
環境インパクトについて
2022年12月発行の第2回トラジションボンドにて調達した資金が充当されている、適格プロジェクトの環境インパクトは以下の通りです。（環境改善効果は2022年度の稼働実績より算定）
（1）低コスト水電解用セルスタック開発
- 本プロジェクトは、燃料電池の実用化の経験を有し水電解装置に関する技術開発を進めていた東京ガスと、低コスト水電解の装置を実現する技術を有するSCREEN社が提携して、低コストの水電解用セルスタックの共同開発を推進するものです。
2023年9月現在、水電解用セルスタックの性能、コスト、耐久性能を左右する重要構成部品の水電解用触媒層付き電解質膜（水電解用CCM）について、製造プロセス等を最適化することで電極面積800cm2超サイズの製作に成功、更には所定の電解性能を達成し、量産化技術を確立しました。今後、更なるサイズ拡大に向けた技術開発を加速し、2025年度量産開始を目指してまいります。
（2）メタネーション実証試験
- 東京ガスグループは、2030年に都市ガス供給量の1％をe-メタン（合成メタン）とすることを宣言しており、その実現に向けた技術開発・実証試験を実施中。メタネーション装置の大規模化・低コスト化にむけた取り組みを本実証試験を通じて行うものです。
2023年9月現在、実証装置は継続して稼働中であり、2022年3月の運転開始以来、e-メタン生成に関するデータを蓄積しています。また、2023年7月からは横浜市のゴミ焼却工場の排ガスから回収したCO2をメタネーション原料として受け入れるなど、地域の脱炭素化に向けた連携の取り組みも推進しています。
（3）デンマーク陸上風力事業
- 環境改善効果：7万t-CO2/年
（本プロジェクトによる供給実績および石炭や重油等からの燃料転換によるCO2排出抑制係数などを基に弊社独自で算定したものです。）
（4）バイオマス発電事業
- 環境改善効果：14万t-CO2/年
（本プロジェクトによる供給実績および石炭や重油等からの燃料転換によるCO2排出抑制係数などを基に弊社独自で算定したものです。 ）
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※各プロジェクトの環境改善効果は、東京ガスによる出資割合相当分を計上しています。
