株主・投資家情報
発行概要
| 名称 | 第71回無担保社債 （東京ガストランジションボンド） |
第72回無担保社債 （東京ガストランジションボンド） |
|---|---|---|
| 発行年限 | 10年 | 7年 |
| 発行総額 | 100億円 | 100億円 |
| 利率 | 0.359% | 0.260% |
| 条件決定日 | 2022年2月22日 | |
| 発行日 | 2022年3月1日 | |
| 主幹事証券会社 | みずほ証券株式会社、野村證券株式会社 | |
| ストラクチャリングエージェント（注1） | みずほ証券株式会社 | |
| 第三者評価機関 | DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社 | |
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（注1）トランジション・ファイナンス・フレームワークの策定および外部の第三者評価の取得に関する助言等を通じて、トランジションボンドの発行支援を行う者
資金使途概要
「Compass2030」実現の具体的な道筋である「Compass Action」に掲げたカーボンニュートラルへの移行をリードする取り組みのうち、以下を資金使途とします。
（1）新居浜LNGプロジェクト
・概要：子会社が行う、住友化学（株）愛媛工場構内に住友共同電力（株）が新設する天然ガス火力発電所、および近隣の産業需要家へのガス供給を主目的とする事業
・事業・運転開始時期：2022年3月
・充当予定額：最大210億円
＜新居浜LNG基地＞
（2）スマートエネルギーネットワーク
・概要：子会社が清原工業団地、田町駅東口北地区で実施する事業および当社と野村不動産ビルディング（株）が共同で（仮称）芝浦一丁目計画S棟プラントにて実施する事業
（※スマートエネルギーネットワーク：ガスコージェネレーションシステムと再生可能エネルギーや未利用エネルギーを組み合わせ、これをICTにより最適に制御し、地域に効率よく熱や電気を供給することにより、省エネルギーとCO2削減を実現するシステム）
・事業・運転開始時期（予定）：（清原工業団地）2020年2月運転開始済、（田町駅東口北地区）2020年7月プロジェクト完成済、（（仮称）芝浦一丁目計画S棟プラント）2025年3月運転開始予定
・充当予定額：最大35億円
（3）晴海水素事業
・概要：子会社が行う、東京2020大会後の晴海選手村地区における水素供給事業
・事業・運転開始時期：2024年3月
・充当予定額：最大5億円
＜晴海水素事業イメージ＞
本トランジションボンドへの投資表明
2022年2月22日時点において本トランジションボンドへの投資を表明頂いている投資家名を掲載しております。
＜投資表明投資家一覧＞（50音順）
- あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
- 株式会社阿波銀行
- 京都中央信用金庫
- 甲府信用金庫
- 学校法人実践女子学園
- 信金中央金庫
- 住友生命保険相互会社
- 一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会
- 株式会社第四北越銀行
- 東京海上日動火災保険株式会社
- 獨協医科大学
- 中兵庫信用金庫
- 日本私立学校振興・共済事業団
- 日本電技株式会社
- 浜松磐田信用金庫
- 広島県信用組合
- 株式会社福岡中央銀行
- 福島信用金庫
- 三菱UFJ信託銀行株式会社
- 水戸信用金庫
- 労働金庫連合会
トランジション・ファイナンス・フレームワーク
当社は、脱炭素社会への移行をリードするための資金調達の枠組みとして、「東京ガストランジション・ファイナンス・フレームワーク」を策定しました。
＜対応する指針・ガイドライン＞
- クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック（国際資本市場協会（ICMA）、2021）
- クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針（金融庁、経済産業省、環境省、2021）
- グリーンボンド原則（国際資本市場協会（ICMA）、2021）
- グリーンボンドガイドライン（環境省、2020）
- グリーンローン原則（ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）他、2021）
- グリーンローンガイドライン（環境省、2020）
第三者評価
セカンド・パーティ・オピニオン
東京ガストランジション・ファイナンス・フレームワークおよび本トランジションボンドについて、第三者評価機関であるDNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社より、上記指針、ガイドライン等との適格性に関するセカンド・パーティ・オピニオンを取得しております。
経済産業省モデル事例選定
本トランジションボンドは、経済産業省がトランジション・ファイナンスの資金調達事例を積み上げ市場形成につなげることを目的に実施している「令和3年度クライメート・トランジション・ファイナンスモデル事業に係るモデル事例」に、都市ガス事業者として国内で初めて選定されました。
資金充当状況について
| 調達額 | 200億円 |
|---|---|
| 資金充当額 | ・資金充当額：200億円（（1）新居浜LNGプロジェクト190億円、（2）スマートエネルギーネットワーク9億円、（3）晴海水素事業1億円） |
| 未充当残高 | ・未充当残高 0億円 |
| 充当額に占めるリファイナンスの概算額 | ・充当額に占めるリファイナンスの概算額：198億円（（1）新居浜LNGプロジェクト190億円、（2）スマートエネルギーネットワーク7億円、（3）晴海水素事業1億円） |
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※リファイナンス対象となったプロジェクトのルックバック期間は最長2年8ヶ月です。
環境インパクトについて
2022年3月発行の第1回トラジションボンドにて調達した資金が充当されている、適格プロジェクトの環境インパクトは以下の通りです。（環境改善効果は2023年度の稼働実績より算定）
（1）新居浜LNGプロジェクト
- 環境改善効果：35.4万t-CO2/年
（本プロジェクトによる供給実績および石炭や重油等からの燃料転換によるCO2排出抑制係数などを基に弊社独自で算定したものです。）
（2）スマートエネルギーネットワーク
- 環境改善効果：4.7万t-CO2/年
（スマエネシステムのCO2排出量と、スマエネシステムが供給する電力量及び熱量をそれぞれ火力発電及びボイラーにより供給した場合のCO2排出量との差分により、弊社独自で算定したものです。）
（3）晴海水素事業
- 本プロジェクトは、日本で初めて本格的な水素インフラを利用しマンション共用部での水素エネルギー活用を行う試みとして東京都が2017年3月に策定した「選手村地区エネルギー整備計画」に基づき、水素パイプラインの整備および街区への水素供給を担うものです。将来的なクリーン水素供給インフラ構築に向けた取り組みであり、2050年までのガス体エネルギーの脱炭素化手段のひとつである水素の利活用に資するものです。
2024年3月29日から水素供給事業を開始し、晴海地区の住宅・商業施設に設置した純水素燃料電池に対して、2024年10月現在、パイプラインによって水素を供給中です。
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※各プロジェクトの環境改善効果は、東京ガスによる出資割合相当分を計上しています。
