東京ガスグループトピックス

清原工業団地スマエネ事業が第31回地球環境大賞「経済産業大臣賞」を受賞

2023年4月22日

左より、宇都宮市 酒井典久 副市長/栃木県 福田富一 県知事/カルビー株式会社 江原信 代表取締役社長兼 CEO/キヤノン株式会社 田中稔三 代表取締役副社長 CFO/久光製薬株式会社 杉山耕介 専務取締役執行役員/東京ガス株式会社 笹山晋一 代表執行役社長/東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社 小西康弘 代表取締役社長執行役員 

栃木県、宇都宮市、カルビー株式会社、キヤノン株式会社、久光製薬株式会社、東京ガス株式会社、東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社が官民連携により栃木県宇都宮市で取り組んでいる清原工業団地スマエネ事業(以下、「本事業」)が、第31回地球環境大賞(主催:フジサンケイグループ)において「経済産業大臣賞」を受賞しました。

その取り組み内容や、今回の受賞にあたり評価されたポイントをご紹介します。

「地球環境大賞」受賞のポイント

今回の受賞は、官民連携のもと、業種の異なる複数事業者が地域全体での最適化を追求し、省エネ・省CO2を達成したこと、2020年の本格稼働以降も継続的な取り組みを行い成果につながっていることが高く評価されたものです。東京ガスグループにおける「地球環境大賞」受賞は5回目で、「経済産業大臣賞」は過去最高位です。

授賞式において、経済産業省 長峯政務官(写真右)より表彰状等を受領する東京ガス笹山社長(写真左)

2023年4月17日、東京・元赤坂の明治記念館において、第31回地球環境大賞の授賞式が行われ、東京ガスグループからは東京ガス株式会社の笹山社長と東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社(以下、「TGES」)の小西社長が出席し、共同申請者7社(栃木県、宇都宮市、カルビー株式会社、キヤノン株式会社、久光製薬株式会社、東京ガス、TGES)で参加した授賞式では、共同申請者の代表として東京ガスの笹山社長が、経済産業大臣政務官の長峯氏より表彰状とトロフィーを受領しました。

 

スマエネとは (スマートエネルギーネットワーク)
熱と電気を地産地消するコージェネレーション・システムを核として、地域で使用する熱と電気をネットワーク化するとともに、これらのエネルギーをICTにより的確にマネジメントするシステム。
エリア全体の熱・電力の需要と供給を最適化できるため、地域全体の省エネ・省CO2を促進し、分散型エネルギーシステムを活用するため、災害時にもエネルギー供給を継続できる等、地域のレジリエンス機能強化にも貢献します。

地球環境大賞とは
1992年に「産業の発展と地球環境との共生」を目指して創設された顕彰制度(主催:フジサンケイグループ)。地球温暖化防止やSDGsの達成に取り組み、成果をあげている企業・団体などを表彰するもので、公益財団法人世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン、名誉総裁・秋篠宮皇嗣殿下)の特別協力を得ています。

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既存工業団地の複数事業所間で電力と熱を共同利用「清原工業団地スマエネ事業」

本事業は、東日本大震災を契機に栃木県が策定した「とちぎエネルギー戦略」、および宇都宮市の「宇都宮市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」に基づき、2019年に清原工業団地内に事業所を構えるカルビー・キヤノン・久光製薬の3社7事業所*1が、東京ガス、エネマネ事業者*2であるTGESと連携し実現したものです。

TGESが新設した「清原スマートエネルギーセンター」のガスコージェネレーションシステム・太陽光発電・ボイラによって作られた電力と熱(蒸気・温水)を、ネットワーク化された電力自営線と熱導管を通じて面的に利用することで、事業所単独では難しい大幅な省エネ(約20%・原油換算約10,400kL/年)・省CO2(約20%・約21,000t/年)*3を実現しました。

内陸型工業団地において、異業種の複数事業所向けに電力と熱を合わせて供給する取り組みは、国内初の「工場間一体省エネルギー事業」で、本事業は2020年度コージェネ大賞理事長賞2021年度省エネ大賞経済産業大臣賞を受賞しています。

 

 

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電力と熱を効率的に供給する「清原スマートエネルギーセンター」

「清原工業団地スマエネ事業」の中核となるのが、TGESが新設した「清原スマートエネルギーセンター」です。

大型高効率CGS

廃熱ボイラ

中央監視棟

「清原スマートエネルギーセンター」は総発電能力3万kW級の大型高効率ガスコージェネレーションシステム(CGS)を中心に、貫流ボイラ、太陽光発電システムなどで構成されています。これらにより発電した電力を電力自営線で、発電時の廃熱で製造した熱(蒸気・温水)を地域熱導管でそれぞれ供給し、情報通信網(ICT)を活用したエネルギーネットワークによる電気と熱の面的利用により、エネルギーの地産地消を実現しています。

需要状況が異なる7つの事業所で使用する電気と熱(蒸気・温水)の情報はエネルギーマネジメントシステム(SENEMS®)により集約され、需要変動に応じた最適運用を行っています。


栃木県、宇都宮市、カルビー、キヤノン、久光製薬、東京ガス、TGESは相互に協力し、官民、そして事業者間の連携によるエネルギーの高度利用により、省エネ、省CO2を推進し、政府が掲げる2050年のカーボンニュートラル社会の実現に貢献していきます。

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