東京ガスグループトピックス

エネルギーの安定供給や脱炭素化に向けてデジタルを活用◆「DX注目企業2023」に選定

2023年6月15日

東京ガスは、このたび、経済産業省および東京証券取引所が主催する「DX(デジタルトランスフォーメーション)銘柄2023」において、「DX注目企業2023」に選定されました。
選定に至った、東京ガスのDXの取り組みとは?詳しくご紹介します。

「DX注目企業」とは

選定企業発表会

東京ガス 鴫谷常務

経済産業省では、東京証券取引所および独立行政法人情報処理推進機構と共同で、単に優れた情報システムの導入やデータの利活用にとどまらず、デジタル技術を前提としたビジネスモデルそのものの変革及び経営の変革に果敢にチャレンジし続けている企業として、「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)」を選定しています。
「DX注目企業」は特に企業価値貢献部分において、注目されるべき取り組みを実施している企業を選定するものです。

東京ガスは、今回DX銘柄・DX注目企業に選定された全51社の中で、唯一エネルギー業界からの選定となりました。
5月31日には東京都千代田区のイイノホールにて選定企業発表会が開かれ、東京ガスからは鴫谷鴨常務が出席しました。

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東京ガスが評価されたポイントは?

今回の選定は、東京ガスの事業コスト削減・収益拡⼤のみならず、エネルギーの安定供給に向けてLNGバリューチェーン全体に対してデジタルを活⽤した変革を目指している点や、GX(グリーントランスフォーメーション)×DXによって脱炭素社会の実現に貢献している点、DXの担い手になる人材の育成などDX推進の基盤整備に注力している点などが総合的に評価されたものです。
主な取り組み事例をご紹介します!

LNGバリューチェーンの変革

東京ガスのLNG・電力の取引契約、LNG船、受入基地、発電所などの最適運用を実現すべく、機械学習等を駆使した分析ロジックを開発し、エネルギー需要や価格の予測高度化を図っています。

GX×DX

AIを活用した新物質探索・開発によるe-methane(※)製造コストの低減や、高度なシミュレーションや画像解析技術を活用した風力発電設備の最適な設計・運転制御・保守等に向けた開発を実施しています。

※グリーン水素等の非化石エネルギー源を原料として製造された合成メタン

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担当者のコメント

23-25年度グループ中期経営計画「Compass Transformation 23-25」では、DXを戦略の軸として位置づけ、お客さまへの継続的な価値提供と変化に強いスリムな企業体質の実現に取り組んでいます。

東京ガスグループの事業領域は、ガス事業にとどまりません。LNG・電力の調達から家庭用・業務用のお客さま先での様々なサービス提供までの幅広い事業領域の中で、DXによって提供価値を向上できる領域が多く存在すると考えています。

それらの領域毎のDXの取り組みを推進するとともに、DX推進のベースとして、データ・デジタル基盤の構築、実践重視のDX人材育成や高度DX人材採用を通じた人材内製化の加速、DX推進会議の設置、経営ビジョンとDXを結び付けた対外的な発信等、東京ガスグループ全体の組織風土の変革についても鋭意進めていきます。

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DX推進のベースとしての DX人材育成・採用の取り組み

東京ガスでは、DX人材の育成・採用を強化しています。
DX人材のレベルを、デジタル技術を業務で活用できる「活用人材」、DXプロジェクトを中核となって推進できる「中核人材」、革新的なプラットフォーム開発などを高い技術でリードできる「高度人材」の3段階で設定しています。
 
 

DXの取り組みを東京ガスグループ全体で進めるために「活用人材」を育成し、社員ひとりひとりがビジネスや業務の変革に向けデジタル技術を活用できる状態を目指しています。2022年度はグループ全体で1,500名以上が「活用人材」を育成する基礎教育を受講し、若手社員からマネジメント層まで幅広い社員がデジタルスキルを磨いています。

さらに今年度は「中核人材(ビジネス変革人材、データサイエンティスト、デジタルエンジニア)」を育成する発展教育や新入社員向けDX教育プログラムを開始し、実践力の高い人材を育成していきます。また、「高度人材」については、非常に高い技術が要求されるためグループ外の経験やスキルが豊富な人材のキャリア採用にも注力しています。

 
 


東京ガスは、グループ経営ビジョン「Compass2030」で掲げる3つの挑戦(「CO2ネット・ゼロ」をリード、「価値共創」のエコシステム構築、LNGバリューチェーンの変革)の達成に向け、DXによるお客さまへの継続的な価値提供と変化に強いスリムな企業体質の実現に取り組んでいます。今後もデータ・デジタル技術を活用した業務・組織・企業文化の変革を行い、さまざまなサービスの創出・提供を通じ、お客さまの豊かなくらしづくりに貢献してまいります。

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