東京ガスグループトピックス
金融機関初！カーボンニュートラル都市ガス導入◆三井住友信託銀行様
2021年10月18日
三井住友信託銀行 府中ビル(東京都府中市)
東京ガスグループは、経営ビジョン「Compass2030」において、東京ガスグループの事業活動全体で、お客さま先を含めて排出するCO₂をネット・ゼロにすることに挑戦すると掲げています。
その一環として、東京ガスでは「カーボンニュートラル都市ガス ※」の導入を推進しています。
本日はその中から、三井住友信託銀行様の事例をご紹介します。
金融機関初！三井住友信託銀行様での導入
三井住友信託銀行 芝ビル（東京都港区)
カーボンニュートラルLNG（CNL）ロゴ
2021年5月7日より、三井住友信託銀行の芝ビル(東京都港区)と府中ビル(東京都府中市)に供給する都市ガスの全量をカーボンニュートラル都市ガスに切り替えています。東京ガスが金融機関にカーボンニュートラル都市ガスを供給するのは本件が初めてとなります。
三井住友信託銀行 浅川様のコメント
三井住友信託銀行は『信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる』をパーパス（存在意義）と定義し、「社会的価値創出と経済的価値創出の両立」を経営の根幹に据え、気候変動問題に係る様々な課題の解決に取り組んでおります。
こうした中、金融、信託、不動産の機能を活用した脱炭素社会の構築に向けたソリューションを提供するだけでなく、自らの事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減にも積極的に取り組んでおり、このたびカーボンニュートラル都市ガスを導入するとともに「カーボンニュートラルLNGバイヤーズアライアンス」に参画することといたしました。
今後も脱炭素社会を目指した取り組みを加速させ、社会のサステナブルな発展に貢献してまいります。
三井住友トラスト・ホールディングス 三井住友信託銀行
総務部 企画チーム 調査役 浅川正仁様
（※撮影時のみマスクを外しています。）
東京ガス都市エネルギー事業部 担当のコメント
三井住友信託銀行様では、CO2排出量に関して、「自社グループのGHG 排出量を、2030 年までにネットゼロとする*」という目標を制定されております。その目標達成にむけ、カーボンニュートラル都市ガスにいち早く興味を持って頂きました。
脱炭素社会に向けた潮流が加速している中、金融機関である三井住友信託銀行様にご採用頂くことは大きな影響力を持つと考え、提案を行い、ご採用頂くことができました。
また、従前より生物多様性をはじめとする自然資本は、何よりも優先して保全されるべき経営の基盤であると提唱する三井住友信託銀行様に、カーボンニュートラル都市ガスはまさに合致する商品だとも感じています。
今後も、三井住友信託銀行様をはじめ様々なお客さまにエネルギーだけにとどまらない価値を提供できるよう日々業務を行って参ります。
(*) GHG プロトコルにおけるScope１およびScope2
東京ガス 都市エネルギー事業部 切田
（※撮影時のみマスクを外しています。）
※「カーボンニュートラル都市ガス」とは？
「カーボンニュートラル都市ガス」は、天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生する温室効果ガスを、CO2クレジットで相殺（カーボン・オフセット）し、燃焼しても地球規模ではCO2が発生しないとみなすLNG(CNL)を活用したものです。
東京ガスが2019年に輸入を開始し、CN都市ガスとして日本で初めてお客さまに供給を開始しました。なお、対象となるCO2クレジットは、信頼性の高い検証機関が世界各地の環境保全プロジェクトにおけるCO2削減効果をCO2クレジットとして認証したものです。
▼詳しくはこちらから
https://carbon-neutral-lng.jp/cnl-feature/
「カーボンニュートラルLNGバイヤーズアライアンス」設立について
（2021年3月9日現在）
東京ガスは持続可能な社会の実現に向け、「カーボンニュートラルLNG（CNL）バイヤーズアライアンス」設立を発表しております。
本アライアンスは、持続可能な社会の実現に向け、カーボンニュートラルLNG（CNL）を調達・供給する東京ガスと購入する企業・法人が一丸となり、カーボンニュートラルLNG（CNL）の普及拡大とその利用価値向上の実現を目的として、2021年3月に設立したものです。本アライアンス参画企業・法人は、2050年の「カーボンニュートラル社会の実現」に貢献することを目指し、CNLを世の中に広く認知させるとともに、投資機関による評価向上や国内各種制度における位置づけの確立に向けて取り組みを推進してまいります。
▼詳しくはこちらから
https://www.tokyo-gas.co.jp/letter/2021/03/20210312.html
東京ガスグループはこれからも「CO₂ネット・ゼロ」に挑戦し、脱炭素社会への移行をリードしてまいります。
