女性の活躍推進

東京ガスは女性の活躍推進をダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンの端緒として位置付けています。
ここでは、東京ガスの女性の活躍を推進する様々な取り組みや、登用、育成についてご紹介します。

女性の活躍推進に関するアクションプラン

東京ガスの女性社員比率は約17%です。
アクションプランの実行を通して女性のさらなる活躍を促し、東京ガスが掲げる多様な人材の活躍を推進します。

計画期間

2021年4月~2026年3月末

目標と取組内容

【目標1】2025年度の女性管理職比率11%以上を目指す

  1. 活躍の場の創出
    部下を持つことや責任ある仕事・意思決定経験等、さらなる職域拡大を進めます。
  2. キャリア形成に向けたサポート実施
    本人や上司にキャリア研修やマネジメント研修を開催し、さらなる活躍を支援します。
  3. 多様なロールモデルに関する情報提供
    セミナー等でロールモデル社員を知る機会を提供する他、メンター制度の利用促進に取り組みます。
    1. 【目標2】男女ともに仕事と育児の両立に関する制度利用率100% ※特別休暇含む

      1. 柔軟な働き方の推進
        各々のワークライフスタイルに合わせた柔軟な働き方の実現につなげます。
      2. 仕事と育児の両立
        仕事と育児の両立に関する支援策及び啓発策を充実させます。

「なでしこ銘柄」に選定

東京ガスは、女性の活躍推進に積極的な企業として、経済産業省と東京証券取引所が協働で主催する「なでしこ銘柄」に選定されています。

東京ガスグループは、2023-2025年度グループ中期経営計画「Compass Transformation 23-25」で、「多様な人材が活躍できる組織の実現」を重要課題の一つと位置づけ、グループ員一人ひとりと東京ガスグループの双方が成長を実感できる「人的資本経営の強化」を掲げました。

女性活躍をダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンの端緒と位置付けて、経営戦略と連動した取り組みや、活躍の場の創出、キャリア形成に向けたサポート、多様なロールモデルに関する情報提供、柔軟な働き方の推進、仕事と育児の両立支援などを進めています。

これからもグループ員一人ひとりが、目に見える違い・目に見えない違いを尊重し合い、切磋琢磨しながら、お客さま、社会、ビジネスパートナーとともに、価値を創出し続ける企業グループになることを目指していきます。

令和4年度「なでしこ銘柄」(経産省・東証)に選定 「女性が輝く先進企業表彰」における「内閣府特命担当大臣表彰」の受賞について 次世代育成支援対策推進法への取り組みについてはこちら

女性のキャリア開発支援

東京ガスは、女性のキャリア開発を目的としたセミナーを開催し、社員の意識醸成や組織の風土づくりを進めています。現在はコロナ禍を配慮し、原則オンライン化にてセミナーや研修を実施しています。

本人向け教育

女性キャリアセミナー

早期キャリア開発をテーマとし、20代女性を対象にキャリア開発に意欲的に取り組むヒントを得る機会として開催しています。

育児休職からの復職者セミナー

育児休職から復職する前に、復職後の働き方や上司をはじめとする周囲との連携や協働のあり方を具体的にイメージし、円滑な復職と仕事と育児の両立につなげるための機会として開催しています。

育児休職からの復職後セミナー

育児休職から復職し、仕事と育児の両立を始めて一定期間が経った社員を対象に自身の長期のキャリア形成について考える機会として開催しています。

女性社員向けメンター制度

メンター役である先輩社員に、キャリアについてや働く上での相談をし、さらなる活躍につなげていただく仕組みとして導入しています。

上司向け意識啓発・組織風土醸成

ダイバーシティ&インクルージョン講演会

ポスト者を対象とした講演会を開催しています。ダイバーシティ先進企業の経営者の方々をお迎えし、一人ひとりが活躍できる職場づくりを学んでいます。

育児期の部下を持つ上司セミナー

育児期の部下を持つ上司を対象に、仕事と育児の両立支援への理解を深め、部下の活躍・育成を後押しするマネジメント手法を学びます。

管理者研修

新たに部下を持った管理者を対象に、人事考課や部下育成に関するスキル、ダイバーシティマネジメントについて学びます。ダイバーシティマネジメントでは、女性をはじめとした多様な人材の活躍推進の必要性や育児・介護等の制度理解の他、多様な部下とのコミュニケーションの取り方等を、ケースワークやロールプレイングを通じた実践的な研修を行っています。

データで見る女性の活躍

これまで女性活躍に積極的に取り組んできた成果が、数字にも表れています。東京ガスでは、2013年に5.3%だった女性管理職比率は2023年度に9.8%となり、過去10年間で4.5ポイント上昇しました。2016年4月には、初の女性役員が誕生、2023年からは3名の女性が役員に就任しています。これからも女性のさらなる活躍の場を拡げていきます。

<女性社員数> 毎年増加傾向
単位 2020年度 2021年度 2022年度
社員数 男性 単体
(女性比率)
6,466 6,194 6,053
連結 11,710 11,375 10,884
女性 単体 1,283(16.6) 1,253(16.8) 1,248(17.1)
連結 2,773 (19.1) 2,766 (19.6) 2,733 (20.1)
<女性社員数> 毎年増加傾向
社員数
男性 女性
単体 連結 単体 連結
単位 人(女性比率)
2020
年度
6,466 11,710 1,283
(16.6)
2,773
(19.1)
2021
年度
6,194 11,375 1,253
(16.8)
2,766
(19.6)
2022
年度
6,053 10,884 1,248
(17.1)
2,733
(20.1)

※各年度における3月末現在の実績

<女性役職者数> 毎年増加傾向
単位 2021年度 2022年度 2023年度
管理者数 男性 単体
(女性比率)
2,614 2,574 2,534
連結 3,345 3,290 3,196
女性 単体 264(9.2) 271(9.5) 276(9.8)
連結 361(9.7) 359(9.8) 371(10.4)
執行役員数 男性 単体 29 21 22
女性 単体 2(6.5) 2(8.7) 3(12)
部長相当職数 男性 単体 605 602 591
女性 単体 26(4.1) 28(4.4) 28(4.5)
課長相当職数 男性 単体 2,009 1,972 1,943
女性 単体 238 (10.6) 243(11.0) 248(11.3)
<女性役職者数> 毎年増加傾向
単位 2021年度 2022年度 2023年度
管理者数 男性 単体
(女性比率)
2,614 2,574 2,534
連結 3,345 3,290 3,196
女性 単体 264(9.2) 271(9.5) 276(9.8)
連結 361(9.7) 359(9.8) 371(10.4)
執行役員数 男性 単体 29 21 22
女性 単体 2(6.5) 2(8.7) 3(12)
部長相当職数 男性 単体 605 602 591
女性 単体 26(4.1) 28(4.4) 28(4.5)
課長相当職数 男性 単体 2,009 1,972 1,943
女性 単体 238(10.6) 243(11.0) 248(11.3)

(※)各年度における4月1日時点の実績

<東京ガスにおける女性管理職比率>

  • 部下を持つ者、またはそれと同等の地位にある者を指します。
  • 各年度の4月1日時点
<男女別平均勤続年数> 男女でほぼ同じ
男性 女性
2020
年度
単体 19.4年 17.7年
連結 16.7年 13.8年
2021
年度
単体 20.3年 17.8年
連結 17.5年 13.8年
2022
年度
単体 20.2年 18.9年
連結 16.7年 14.0年

※各年度における3月末現在の実績

<男女別平均年齢> 男女でほぼ同じ
男性 女性
2020
年度
単体 41.2歳 40.0歳
2021
年度
単体 41.5歳 40.5歳
2022
年度
単体 41.6歳 40.9歳

※各年度における3月末現在の実績

<育児休職取得者数と復職率> 育児休職者のほとんどが復職
2020年度 2021年度 2022年度
男性 単体 取得者数 18 38 120
復職率(※) 100 100 100
連結 取得者数 29 63 181
女性 単体 取得者数 82 92 104
復職率 100 100 100
連結 取得者数 170 196 200
<育児休職取得者数と復職率> 育児休職者のほとんどが復職
2020年度 2021年度 2022年度
男性 単体 取得者数 18 38 120
復職率(※) 100 100 100
連結 取得者数 29 63 181
女性 単体 取得者数 82 92 104
復職率 100 100 100
連結 取得者数 170 196 200

(※)各年度において育児休職を終了した者が会社業務に復帰した割合

<男女別採用数と採用者に占める女性比率> 採用者の約3割が女性
単位 2021年度 2022年度 2023年度
男性 単体
(女性比率)
102 102 105
連結 284 299 267
女性 単体 35(25.5) 28(21.5) 37(26.0)
連結 125(30.6) 120(28.6) 120(31.0)
<男女別採用数と採用者に占める女性比率> 採用者の約3割が女性
単位 2021年度 2022年度 2023年度
男性 単体
(女性比率)
102 102 105
連結 284 299 267
女性 単体 35(25.5) 28(21.5) 37(26.0)
連結 137(31.6) 120(28.6) 120(31.0)

(※)各年度における4月1日時点の実績(新卒採用)

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