サステナビリティ活動事例
人権への取り組み
東京ガスグループでは、全ての事業活動が人権尊重を前提に成り立っていなくてはならないと考えています。グループ全体での人権尊重の取り組みを推進し、事業活動の全てのプロセスに関わるステークホルダーの人権尊重に継続的に取り組んでいきます。
人権方針
2018年4月に、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」等に基づき、当社グループ（当社と連結子会社）を対象とした「東京ガスグループ人権方針」を、取締役会決議により定めました。グループ全体で人権尊重の取り組みを推進し、その責務を果たしていきます。
人権デュー・デリジェンス
事業活動のさまざまな側面において、人権に関する課題の特定、発生防止、軽減を行うため、人権デュー・デリジェンスの構築に取り組んでいます。
重要な人権リスクの特定と対応
国内外の動向や外部有識者との対話などを踏まえ、当社グループとして配慮すべき重要な人権課題を毎年特定し、関連する事業における実態把握や対応策を実施しています。
モニタリング（お取引先との人権尊重の取り組み）
お取引先に対して「サステナブル調達ガイドライン」を示し人権への配慮を求めるとともに、お取引先調査では人権課題への対応状況のモニタリングを行っています。また、当社グループに対しては、「東京ガスグループ私たちの行動基準」で「サステナブル調達ガイドライン」の理解と徹底を求めています。
教育・理解浸透
グループ従業員を対象に各種研修を実施しています。階層別コンプライアンス研修や職場ディスカッション、コンプライアンス講演会等を通じて、企業を取り巻く人権の最新動向の把握に加え、グローバル企業の社会的責任として求められるサプライチェーンの人権尊重の重要性や、同和問題・ハラスメント・職場のコミュニケーション等の人権の諸課題の理解を促し、個々の人権感覚のブラッシュアップを図っています。
救済メカニズムの構築
社外のステークホルダーが利用できる東京ガスお客さまセンターに、人権課題に関するご相談等が入った場合の対応フローの確立に取り組んでいます。また、人権を含むコンプライアンスや職場コミュニケーションに関する相談窓口をグループ内各社およびグループ外に設置しています。さらに、2024年度から一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）に加入してサプライチェーン救済窓口を新設しました。
社会へのインパクト
- 「元気の出る職場づくり」に向けた各種人権研修によって、働きがいのある人間らしい仕事の実現に貢献
- お取引先の人権課題対応状況のモニタリングによって、機会均等・不平等の是正や強制労働・児童労働等の防止に貢献
