サステナブル調達ガイドライン
はじめに（お取引先の皆様へのお願い）
昨今、持続可能な社会の発展に向けて、企業が率先して環境課題や人権等の社会課題に取り組み、その責任を果たすことがより強く求められており、近年、その傾向はますます強くなっています。加えて環境課題、社会課題への取り組みは、企業単体ではなく、お取引先の皆様と一緒にサプライチェーン全体で実現することが求められるようになっています。
東京ガスグループは、グループ経営理念に基づき、中期的に取り組むべきサステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）を特定し、事業活動を通じて国際的に持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。その一環として「取引先購買ガイドライン」の内容を見直し、「サステナブル調達ガイドライン」に改訂しました。このガイドラインは、東京ガスグループとお取引先の皆様が協力して取り組んでいきたい項目を記しており、社会からの要請に合わせて随時改訂していくことを想定しています。
1.法令・社会規範の遵守
国際的な社会規範や法令（下請法・独占禁止法）等を遵守した企業行動の実践に努めていただきますようお願いします。
2.品質・安全性の確保
製品・サービスの品質・安全性については、東京ガスグループの要求水準を満たすとともに、それを合理的な期間保持していただきますようお願いします。また、正確な製品・サービス情報の提供に努めていただきますようお願いします。
3.適正な価格
品質・性能・仕様・納期・支払条件および市場価格動向等に照らし、適正な価格での製品・サービス等の提供に努めていただきますようお願いします。
4.納期の遵守
製品・サービスの納入にあたっては、納期を遵守いただきますようお願いします。また、納期を遵守できるよう安定的かつ柔軟な供給体制の構築に努めていただきますようお願いします。
5.保守管理・アフターサービス
点検・保守・補修・故障時等の対応について、迅速で適切な実施に努めていただきますようお願いします。また、修繕時や緊急時に必要な部品、技術的援助が迅速に提供できる体制の保持に努めていただきますようお願いします。
6.人権の尊重
企業活動に関わるすべての人の人権を尊重し、差別・各種ハラスメント・非人道的扱い等の人権侵害が行われないよう配慮をお願いします。
7.労働者の権利の尊重
適切な賃金の給付、労働時間管理、休日の付与に努め、また、職場におけるあらゆる差別、強制労働、児童労働を禁止するとともに、結社の自由および団体交渉権を含む労働者（技能実習生等の外国人・移民労働者を含む）の権利の尊重に努めていただきますようお願いします。
8.労働安全・衛生
安全で健康的な職場環境を確保するための対策、および自然災害等の緊急事態に備えた防災対策に努めていただきますようお願いします。
9.地球環境の保全
温室効果ガスの排出削減による脱炭素社会への貢献、省資源や資源の再利用等、循環型社会への貢献に加え、生物多様性の保全、水資源の保全と使用削減、廃棄物・排水等の適切な管理等、地球環境の保全に努めていただきますようお願いします。
10.公正な企業活動
自由で公正な競争を尊重した企業活動に努めていただきますようお願いします。
具体的には、適正な輸出入管理、責任ある鉱物調達の実施、知的財産の尊重、適切な情報開示に努めるとともに、腐敗行為や不適切な利益の供与および受領等の不正防止、利益相反行為の禁止、反社会的勢力との関係排除等に努めていただきますようお願いします。
11.情報セキュリティ対策
顧客・消費者・従業員等すべての個人情報および取引により受領した機密情報についての適切な管理、また、サイバー攻撃等への適切な対策に努めていただきますようお願いします。
12.地域社会との共生
持続可能な社会の実現を目指し、地域社会における環境・人権の尊重や安心・安全な暮らしの実現に向けて、地域社会の発展に貢献する活動の取り組みに努めていただきますようお願いします。
13.サプライチェーン管理
自社だけでなくサプライチェーン全体で、持続可能な社会に向けた取り組みに努めていただきますようお願いします。本ガイドラインに定める事項を自社のお取引先に対しても実践いただくために、周知、状況の把握、改善を促す等の取り組みに努めていただきますようお願いします。
14.健全な企業経営の維持
健全な企業経営の維持に努めていただきますようお願いします。加えて、本ガイドラインを実行していくため各項目の遵守状況の管理や、従業員への啓発、相談・通報窓口を含む、継続的な改善をはかる仕組みの構築・維持に努めていただきますようお願いします。
なお、本ガイドラインに関連する取り組み状況についてのアンケート等をお願いさせていただくことがございます。その際には何卒ご協力のほどお願いします。
以上
東京ガスグループ
2016年3月制定
2024年3月改訂
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