お知らせ

包括連携に基づく太陽光PPA事業の共同検証に合意【秦野市・秦野ガス株式会社・東京ガス株式会社】

2021年12月24日
東京ガス株式会社

東京ガス株式会社(社長:内田 高史、以下「東京ガス」)は、秦野市(市長:高橋 昌和)、秦野ガス株式会社(社長:友添 修吾、以下「秦野ガス」)と、このたび、「太陽光PPA事業の共同検証に関する基本合意書」(以下「本合意書」)を締結しました。本合意書は2021年11月22日に締結した「カーボンニュートラルのまちづくりに向けた包括連携協定」(以下「本協定」)に基づくもので、3者は秦野市内の公共施設を活用した太陽光PPA事業の実現性を検証します。

太陽光PPAについて

太陽光PPA(Power Purchase Agreement:電力購入契約)とは、設備設置事業者(PPA事業者)が施設に太陽光発電設備を設置し、施設側は設備で発電した電気を購入する契約のことです。屋根貸し自家消費型モデルや第三者所有モデルとも呼ばれており、施設側は設備を所有しないため、初期費用の負担や設備の維持管理をすることなく、再生可能エネルギー由来の電気を使用することができます。

「カーボンニュートラルのまちづくりに向けた包括連携協定」について

秦野市、秦野ガスおよび都市ガス卸供給元である東京ガスの3者が相互に連携し、脱炭素社会に関する知見や技術を活用し、「ゼロカーボンシティ」の実現を目指すものです。

【本協定における連携事項】

  1. カーボンニュートラルのまちづくりに関すること
  2. 安全で安心な暮らしの実現に関すること
  3. 市民との共創によるまちづくりに関すること
  4. 秦野市の魅力等の情報発信に関すること
  5. その他市民サービスの向上に関すること

*2021年11月22日プレスリリース https://www.tokyo-gas.co.jp/news/press/20211122-01.html

包括連携協定イメージ

以上

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