2025年7月14日
東京ガス株式会社
東京ガスネットワーク株式会社

　東京ガス株式会社（社長：笹山 晋一、以下「東京ガス」）と東京ガスネットワーク株式会社（社長：沢田 聡、以下「東京ガスネットワーク」）は、本日、グループ各社と首都圏における大規模地震を想定した総合防災訓練を実施しました。総合防災訓練は東京ガスグループの災害対応力の強化を図ることを目的に1983年から実施しております。
　今年度は、内閣府中央防災会議にて想定されている首都直下地震を前提に、大規模地震発生後の数時間における初動対応に加え、ガス供給の迅速かつ安全な復旧に向けた復旧基本計画の策定に関する訓練を行いました。また、2018年に開発し、昨年度末に改修を行った「復旧マイマップ^*1」の活用について確認・検証を行いました。なお、本訓練はリアリティを追求するために、シナリオレス訓練^*2として実施しました。
　訓練には、協力企業を含めた東京ガスグループの従業員約2万人の参加に加え、警視庁、首都高速道路株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、NTT東日本株式会社、東日本旅客鉄道株式会社にも事前にご協力いただきました。実発災時には災害対応のために動員対象となるガス小売事業者10社、東京ガスネットワークと包括協定を締結している東京都水道局には、本訓練を見学いただきました。
　東京ガスグループは、今後も地震等への災害対策を進め、強靭で安全なエネルギー供給の実現に取り組んでいきます。

主な訓練内容

訓練当日まで

• グループ各社、関係機関・他インフラ企業と、災害時の対応力をより高めるためのスパーリング^*3を実施。

訓練当日

• 平日の朝に首都直下地震（最大震度7）発生という想定の下、発災直後に非常事態対策本部を設置。
• それぞれ発災後2時間、6時間を想定した非常事態対策本部会議にて被害状況や対応方針について確認。
• 発災後36時間を想定した非常事態対策本部会議にて、ガス供給の迅速かつ安全な復旧に向けた復旧基本計画について決定。「復旧マイマップ」についても改修内容を確認、検証を実施。

復旧マイマップの改修

　「復旧マイマップ」は2018年に東京ガスグループが開発した、地震発生時にガスの供給・復旧状況をお知らせするシステムです。お客さまがお住まいの地番単位まで地図を拡大表示して復旧進捗状況を確認することができます。これまでは復旧進捗状況を色分けして表示することでお知らせしていましたが、昨年度末の改修で、復旧進捗状況に加え、復旧作業予定日についても画面上に追加表示し、お知らせできるようにしました。
　ガス供給停止を伴う大規模な地震が発生し、「復旧マイマップ」が稼働した際には、東京ガスネットワークのホームページや公式SNSでもご案内します。https://fmap.tokyo-gas.co.jp/

復旧マイマップの表示イメージ

赤枠部分が昨年度末の改修により、追加となった情報になります。復旧作業予定日が定まった地域から順次、画面上に表示され、作業進捗等により日々更新・変更されます。

非常事態対策本部長（東京ガス社長：笹山 晋一）の訓練総括要旨

　今回は、首都直下地震で想定される被害を前提に、初動対応の確認、および復旧基本計画の策定と対外公表の整理を行うことができました。
　近年、災害の様相は大きく変化し、激甚化・頻発化が進んでいます。首都直下地震も近い将来発生する可能性が高いと言われている中で災害対応を迅速かつ適切に行うためには、日頃から想像力を働かせ、あらゆる事態に対応できる準備をしておくことが大事だと思っています。「復旧マイマップ」についても、改修に伴い、より分かりやすくなりましたが、被災された方の立場に立って、更に分かりやすさを追求していきたいと考えています。
　本日の訓練を踏まえ、より一層対策を強化し、更なる東京ガスグループ全体のレジリエンス向上につなげてまいります。

総合防災訓練の様子

非常事態対策本部長（東京ガス社長：笹山 晋一,写真=左）と副本部長（東京ガスネットワーク社長：沢田 聡,写真=右）

• *1
  大規模地震発生時にガスの復旧進捗状況をお知らせする「復旧マイマップ」の開発について（2018年11月30日発表）
• *2
  予め付与された緊急時に実際に起こり得る状況等の情報を基に、非常事態対策本部の各班が事前に作成済みの要領等に従い、その場で対応する実践的な訓練。
• *3
  予め提供する想定情報に基づき各業務部門が対応方針等を検討・整理。訓練事務局がその対応方針等を確認し、質問や確認を重ねることでより具体的な災害時の想像力や対応力を高めるもの。

以上

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