サステナビリティ活動事例
自社活動排出CO₂ネット・ゼロ化の取り組み
東京ガスグループは脱炭素社会の実現に向けて、社会全体のCO2排出削減に貢献するとともに、当社グループのCO2排出量2050年ネット・ゼロを実現することを目指しています。
2030年度に自社利用ビル等のCO2ネット・ゼロ化を実現
当社グループは、これまで徹底した省エネルギーや高効率機器の導入によって自社活動におけるCO2排出量の削減に取り組んできました。その取り組みをさらに加速させ、自社利用ビル、都市ガス製造設備、都市ガス供給設備、社用車を対象として2030年度に自社活動排出CO2のネット・ゼロを実現します。
具体的には、使用するエネルギーの非化石証書活用やカーボンオフセット都市ガスへの切り替え、社用車の低排出車（ハイブリッド自動車、燃料電池自動車、電気自動車）導入に主に取り組みます。加えて、当社グループが今後事業として拡大していく商材であるオフサイトコーポレートPPA※1、電気自動車（以下、EV）関連サービス※2等を、積極的に自社施設に導入しながら推進していきます。
取り組み初年度の2022年度に本社ビルのネット・ゼロ化を完了、その他自社利用ビルや都市ガス製造設備について非化石証書の活用による使用電力のオフセットを実施し、2024年度は自社活動排出CO2ネット・ゼロ化を33％達成（2020年度比）しました。なお、2024年8月から本社ビルへオフサイトコーポレートPPAによる電力受電も開始しています。
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※1オフサイトコーポレートPPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）とは、発電事業者が再エネ発電設備を所有し、送配電網を介して発電場所とは別の場所で、電力の購入者が電力および環境価値を長期に購入する契約のこと。電力の購入者は、発電設備の初期費用負担や維持管理をすることなく、再エネ電気を長期安定的に使用可能。
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※2EV充電サービス「EVrest」、法人・自治体向けEV導入支援サービス「Charge Planner」
自社活動排出CO2ネット・ゼロ化の実施状況（2025年8月）
| 自社利用ビル | 東京ガス本社ビル ・非化石証書（電力）、カーボンオフセット都市ガス（ガス）、J-クレジット（地域冷暖房からの熱供給）の活用による使用エネルギー全量のCO2オフセット ・オフサイトコーポレートPPAによる電力受電開始 東京ガス立川ビル ・再エネ・省エネシステムの導入と運用によるZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化※3に加えて、非化石証書（電力）、カーボンオフセット都市ガス（ガス）の活用による使用エネルギー全量のCO2オフセット その他自社利用ビル 東京ガス不動産（株）所有ビルの一部において、非化石証書（電力）の活用による使用電力のCO2オフセット |
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| 都市ガス製造設備 | LNG基地（根岸・袖ケ浦・扇島・日立）、LNGサテライト基地等 非化石証書（電力）の活用による使用電力のCO2オフセット（系統電力のみ） |
| 社用車 | 東京ガスネットワーク（株）・LNG基地（袖ケ浦・扇島・日立）・その他自社利用ビル所有社用車の一部 法人・自治体向けEV導入支援サービス「Charge Planner」を活用しEV充電器および充電マネジメントシステムを導入 |
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※3公益社団法人空気調和・衛生工学会「ZEB in Japan ～ZEB（ネット・ゼロ・エネルギービル）先進事例集～」において、運用実績によるZEB Ready事例として掲載。
社会へのインパクト
- 徹底した省エネや高効率機器の導入によって、エネルギー効率の改善に貢献
- 自社活動排出CO2ネット・ゼロ化の取り組み推進によって、気候変動の緩和に貢献
