お知らせ

「IGNITUREソーラー(フラットプラン)」が新築戸建分譲住宅で最大規模となる153区画で導入決定

~三菱地所レジデンス・三井不動産レジデンシャル共同開発の「美浜の杜シティII」分譲住戸全区画で採用~

2024年11月20日
東京ガス株式会社

 東京ガス株式会社(以下「東京ガス」)」が提供する「IGNITUREソーラー(フラットプラン)」(以下「本サービス」)が、このたび、三菱地所レジデンス株式会社(以下「三菱地所レジデンス」)と三井不動産レジデンシャル株式会社(以下「三井不動産レジデンシャル」)が共同で開発する大規模戸建分譲住宅街区「美浜の杜シティII」(以下「本プロジェクト」)の分譲住戸全区画で、導入されることが決定*1しました。
 なお、本プロジェクトでの導入数は本サービスにおいて最大規模となります。また、本サービスにより、年間で約68万kWhの発電量、約450tのCO2削減*2(杉の木約5万本分相当*3)が見込めます。

 本サービスの太陽光発電システムを導入することで、本プロジェクトの住戸において『ZEH』*4またはNearly ZEH*5を実現*6しました。また、ご家庭の消費エネルギーのうち割合が大きい「給湯・暖房」の負荷を低減する、東京ガスのハイブリッド給湯・暖房システム「TESハイブリッド暖給」*7の採用も決定しています。

「IGNITUREソーラー(フラットプラン)」とは

 初期費用0円(または工事費のみ)で太陽光発電設備を導入できるサービスです。サービス期間中は余剰電力の売電債権を東京ガスが保有することで、割安な定額料金にて太陽光発電をご利用*8いただけます。電気料金を抑制でき、万一の停電時も電気が使える*9ほか、10年間のサービス期間終了後は、売電収入も見込めます。詳細はこちら

 東京ガスは、グループ経営ビジョン「Compass2030」で「価値共創のエコシステム*10構築」ならびに「CO2ネット・ゼロへの挑戦」を掲げています。今後も戸建住宅等への本サービスの導入を推進し、お客さまとともにカーボンニュートラル社会の実現に貢献していきます。

  • *1:
    現在の計画内容であり、各区画の仕様については今後変更となる場合がございます。
  • *2:
    クール・ネット東京HP記載の条件より、太陽光発電設備搭載容量(予想平均搭載容量)4.5kW/戸、年間発電量1,000kWh/kW、CO2削減量0.65kg-CO2/kWhとして東京ガスが試算したものです。
  • *3:
    林野庁HP記載の条件より、東京ガスが試算したものです。
  • *4:
    創エネルギー設備で得たエネルギーと年間消費エネルギーの収支をゼロまたはマイナスにすることを実現する住宅です。
  • *5:
    創エネルギー設備で得たエネルギーと年間消費エネルギーの収支をゼロに近づけることを実現する住宅です。
  • *6:
    現在の計画内容であり、各区画の仕様については今後変更となる場合がございます。
  • *7:
    TESハイブリッド暖給とは、ヒートポンプ(電気)とエコジョーズ(ガス)を組み合わせた家庭用給湯・暖房システムです。
  • *8:
    ご家庭でご利用されずに余った電気は電力会社に売電されます。10年間の契約期間中、売電債権(売電により得られる収入)は東京ガスに譲渡いただきます。契約終了後、売電により得られる収入はお客さまのものとなります。
  • *9:
    1,500Wが上限です。発電量は天候により変動します。
  • *10:
    多くの企業が、それぞれ強みを持つ領域の技術・ノウハウ・知見を持ち寄り新たな価値を創出していく事業生態系のことを指します。

(参考)
本プロジェクト概要

左:三菱地所レジデンス分譲区画 街並み完成予想CG

右:三井不動産レジデンシャル分譲区画 街並み完成予想CG

プロジェクト名 美浜の杜シティII
所在地 千葉県千葉市美浜区稲毛海岸2丁目1番749他(地番)
総区画数 157戸(内、分譲住戸153戸)
(三菱地所レジデンス分譲区画90戸、三井不動産レジデンシャル分譲区画63戸)
物件名 ザ・パークハウス ステージ 稲毛海岸ヴィラ、ファインコート稲毛海岸美浜の彩
売主 三菱地所レジデンス株式会社、三井不動産レジデンシャル株式会社

ソリューション事業ブランド「IGNITURE(イグニチャー)」について

IGNITURE

 東京ガスは、「ソリューションの本格展開」に向け、2023年11月、ソリューション事業ブランド「IGNITURE」を立ち上げました。「IGNITURE」の下で展開するソリューションにより、ご家庭、法人、地域・コミュニティのお客さまが、「最適化による経済性・利便性・効率性向上などでさらに豊かな未来」と、「脱炭素・レジリエンス向上などでサステナブルな生活・事業」を、無理なく両立できます。詳細はこちら

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