熊谷市の公共施設における太陽光PPA事業およびCO2削減対策の共同検証に関する基本合意書を締結

2024年2月27日
東京ガス株式会社

　東京ガス株式会社（社長：笹山晋一、以下「東京ガス」）は、このたび、「ゼロカーボンシティくまがや」の実現に向けた包括連携協定^*1に基づき、公共施設における太陽光PPA^*2事業およびCO₂削減対策の共同検証に関する基本合意書を熊谷市（市長：小林哲也）と締結しました。

1. 太陽光PPA事業の共同検証について

連携協定の該当事項	2. エネルギーの地産地消に関する事項
期間	2024年2月～2025年1月（予定）
内容	公共施設への太陽光発電設備の導入に向けた、現地調査、太陽光パネルの設置計画の検討、導入費用の算定等

2. CO₂削減対策の共同検証について

連携協定の該当事項	3. 低炭素エネルギーの調達や公共施設等への提供に関する事項
期間	2024年2月～2025年1月（予定）
内容	公共施設における効果的なCO₂削減対策の検証のための、エネルギー使用量・保有設備の調査、CO₂削減対策の費用対効果等の試算等^*3

*1

「ゼロカーボンシティくまがや」の実現に向けた包括連携協定の締結について（2023年9月25日発表）
*2

太陽光PPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）とは、設備設置事業者（PPA事業者）が施設に太陽光発電設備を設置し、施設側は発電した電気を購入する契約のことです。屋根貸し自家消費型モデルや第三者所有モデルとも呼ばれており、施設側は設備を所有しないため、初期費用の負担や設備の維持管理をすることなく、再生可能エネルギー由来の電気を使用することができます。
*3

検証内容^※のイメージ
熊谷市内の公共施設を対象として、エネルギー使用量や保有設備の調査を行います。CO₂削減につながる施策を特定し、公共施設で行ったときの効果と費用を試算します。その際、ガス・電気などのエネルギー源の選択やエネルギー使用量の削減にとどまらず、機器の効率化や廃熱活用などをトータルで提案し、CO₂削減計画の策定に活用します。
熊谷市内の公共施設の特性に合わせた最適な施策を検討し、ロードマップを見える化することで、「ゼロカーボンシティくまがや」の実現に貢献します。
※東京ガスの独自サービス「カーボンニュートラルチャート（商標登録出願中）」による取り組み。