2025年7月15日
ひたちなか市
東京ガス株式会社

　ひたちなか市（市長：大谷 明）および東京ガス株式会社（社長：笹山 晋一、以下「東京ガス」）は、このたび、カーボンニュートラルなまちづくりに向けた連携協定（以下「本協定」）を締結しました。
　ひたちなか市は2021年3月に、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ宣言」を表明し、脱炭素社会の実現に向けた取組を進めています。
　本協定は、そうした取組をさらに加速するものであり、地球温暖化の防止および防災力の強化に貢献するとともに、地域の課題解決や更なる魅力創出等、地域の一層の発展を図り、持続可能なまちづくりの実現につなげていきます。

（左から 東京ガス常務執行役員：小西 雅子、ひたちなか市長：大谷 明）

連携事項

1. カーボンニュートラルなまちづくりに向けた事業推進に関する事項
2. 低炭素エネルギーへの転換および高度利用の促進に関する事項
3. 再生可能エネルギーの導入・普及およびエネルギー利用の地産地消に関する事項
4. エネルギーデータ等の活用によるエネルギー利用の最適化に関する事項
5. 地域のレジリエンス強化に関する事項
6. 地域住民・児童・生徒への環境エネルギー教育や食育等の啓発活動に関する事項
7. カーボンニュートラルなまちづくりに向けた取組における専門的人材の支援強化に関する事項
8. その他カーボンニュートラルなまちづくりに向けた地域課題の解決に関する事項

締結日

2025年7月15日

関係者コメント

ひたちなか市長 大谷 明 コメント

　ひたちなか市は2021年3月に、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す「カーボンニュートラル」を表明し、脱炭素社会の実現に向けた取組を進めています。
このたびの協定の締結で、東京ガスが有するカーボンニュートラルに関する知見をお借りし、緊密な相互連携に基づいた取組を実施できることを大変心強く思っております。
　カーボンニュートラルなまちづくりを実現するには、事業者,市民,行政が三位一体となって取組む必要があります。本協定の締結を契機に、東京ガスの持つ豊富な知見を活かしながら、再生可能エネルギーの導入および普及、市域における環境に配慮したエネルギー教育の実施など、「カーボンニュートラルなまち」の形成に向けた様々な取組を検討してまいります。

東京ガス株式会社 常務執行役員 地域共創カンパニー長 小西 雅子 コメント

　当社は、東京ガスグループ2023-2025年度中期経営計画「Compass Transformation 23-25」において、「エネルギー安定供給と脱炭素化の両立」「ソリューションの本格展開」を掲げ、多くの企業・自治体の皆さまとの協業を通じ、カーボンニュートラル社会の実現等に向けた取組を進めております。
　2023年11月には、エネルギーの枠を超えてお客さまが抱える課題を解決するソリューション事業ブランド「IGNITURE（イグニチャー）」を立ち上げました。
　本協定の締結により、市・市民・事業者が相互に協力し、ゼロカーボンシティの実現を目指されるひたちなか市とともに、当社グループが創業以来培ってきたお客さまからの「信頼」や、「地域密着力」を活かし、連携できることを大変嬉しく思います。今後も、ひたちなか市との価値共創により、地域課題の解決および持続可能なまちづくりに取組んでまいります。

（参考）ソリューション事業ブランド「IGNITURE（イグニチャー）」について

　東京ガスは、「ソリューションの本格展開」に向け、2023年11月30日、ソリューション事業ブランド「IGNITURE」を立ち上げました。「IGNITURE」の下で展開するソリューションにより、ご家庭、法人、地域・コミュニティのお客さまが、「最適化による経済性・利便性・効率性向上などでさらに豊かな未来」と、「脱炭素・レジリエンス向上などでサステナブルな生活・事業」を、無理なく両立できます。
　IGNITUREの詳細はこちら

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