プレスリリース
カーボンニュートラル社会実現に向けた海外産バイオメタンの輸入
2024年3月22日
東京ガス株式会社
三井物産株式会社
東京ガス株式会社(本社:東京都港区、社長:笹山 晋一、以下「東京ガス」)と三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:堀 健一、以下「三井物産」)は、海外産バイオメタンに関する取引について合意しました。本合意に基づき、米国のごみ埋め立て地から発生するバイオガス*1由来のバイオメタン約4万m3(気体換算)を天然ガスの一部とみなして液化(LNG化)し、3月19日に東京ガス扇島LNG基地にて国内初となる*2受け渡しが行われました*3。
バイオメタンは、バイオガスを精製して天然ガスと同程度までメタン濃度を高めたものを指し、ごみから大気に放出される有機性のメタンを化石燃料の代替として再利用することから、温室効果ガスの削減手段として期待されています。国内制度上の位置付けとして、バイオマス燃料使用に伴うCO2排出は温対法*4上の算出対象外となっており、本取り組みは、海外産バイオメタン活用による実質的な温室効果ガス削減を追求するものです。バイオメタン自体は都市ガスの主成分であるメタンと同じであることから、既存のLNGおよび都市ガスインフラが活用可能で、追加的な社会コストを抑制したカーボンニュートラル化が実現できます。
東京ガスは、グループ経営ビジョン「Compass 2030」で掲げたCO2ネット・ゼロの具現化に向け、再生可能エネルギー・合成メタン(e-methane*5)・バイオメタン・水素・CCUS等の打ち手を組み合わせ、国内外のさまざまな事業者と連携した取り組みを推進しています。
三井物産は、エネルギー安定供給とカーボンニュートラルの両立を重点課題の一つとして取り組んでおり、米国におけるバイオメタン製造事業に出資参画*6するなど、バイオメタンによる脱炭素ソリューションをお客様へ提供してまいります。
両社は、本取り組みを通じ、バイオメタンの国際的なサプライチェーン構築に向けて連携して取り組んでいきます。また、日本政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル社会の実現」に向け、多様な取り組みをともに進めてまいります。
スキーム図
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*1:有機物が酸素のない環境でメタン発酵することによって発生するメタン、CO2、および他少量の混合ガス
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*2:両社調べ
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*3:出荷元は三井物産が出資参画するキャメロンLNG基地
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*4:地球温暖化対策の推進に関する法律
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*5:グリーン水素等の非化石エネルギー源を原料として製造された合成メタン
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*6:
以上