プレスリリース
「2023年度東京ガスグループ総合防災訓練」の実施について
2023年7月12日
東京ガス株式会社
東京ガスネットワーク株式会社
東京ガス株式会社（社長：笹山 晋一、以下「東京ガス」）と東京ガスネットワーク株式会社（社長：沢田 聡、以下「東京ガスネットワーク」）は、本日、グループ各社と総合防災訓練を実施しました。
今年度は、関東大震災から100年という節目であり、当時のシチュエーションを模した複合災害を想定し、台風の接近時に地震が発生するようなシビアな状況を設定しました。地震発生から24時間後程度までの「初動段階」に焦点をあて、風水害から地震に対する非常事態体制への移行や、休日を想定した、オンライン併用型の非常事態対策本部会議の運営などを盛り込み、リアリティを追求するために“ブラインド型訓練”*1を実施しました。
総合防災訓練は東京ガスグループの災害対応力の強化を図ることを目的に1983年から実施しています。今年度は、協力企業を含めた東京ガスグループの従業員約2万人に加え、警視庁、首都高速道路株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東日本電信電話株式会社にも参加いただき、リアリティのある状況を想定し、ホールディングス型グループ体制のもと確実な災害対応について、確認・検証を行いました。また、実発災時には災害対応のために動員対象となるガス小売事業者9社にも本訓練を見学いただきました。
東京ガスグループは、今後も地震等への災害対策を進め、強靭で安全なエネルギー供給の実現に取り組んでまいります。
主な訓練内容
- 訓練当日までに、訓練事務局とグループ各社、関係機関・他インフラ企業が、災害時の想像力と対応力をより高めるためのスパーリング*2を実施。
- 9月休日の朝に大型で強い台風が本州に上陸する経路で接近している想定のもと、雨量予測等の情報に基づく警戒体制の設置・要員の確保を実施し、首都圏に最接近予測の8時間前に非常事態対策本部会議（以下、対策本部会議）において、風水害による被害状況の情報収集や台風通過に備えた事前の備えの状況を確認。
- 台風の進路がそれて関東直撃は回避したものの、同日正午に関東大震災を模擬した神奈川県西部を震源とする最大震度7の地震発生という想定のもと、風水害から地震に対する非常事態体制への円滑な移行を確認。発災2時間後の対策本部会議において、ガス供給停止状況やガス製造・供給設備、発電設備等の被害情報等を把握した上で、事業継続計画*3を発動。
- 発災後6時間を想定した対策本部会議において、被災状況等を記した“情報カード”をもとに、東京ガスグループ各社や関係機関・他インフラ企業と連携し、同時多発的に発生する複数のシビアアクシデント（地震、津波、大規模火災等）に対する災害方針等の重要事項を意思決定。
- 発災後22時間を想定した対策本部会議において、これまでに確認されたシビアアクシデントに対する継続した対応方法について確認・検証。
非常事態対策本部長（東京ガス社長：笹山 晋一）の訓練総括要旨
今回は、関東大震災から100年という節目であり、当時のシチュエーションに近い複合災害の訓練を実施しました。これだけ被害甚大な災害が発生した際には、お客さまや東京ガスグループ員の安全を確保しつつ、災害対応を行うことがいかに難しいか、再確認することができました。
災害の被害を軽減するためには自助、共助、公助が不可欠です。公益的な使命を持っている我々は迅速かつ臨機応変な対応を行うことが重要であり、日頃から想像力を働かせ、あらゆる事態に対応できるよう準備することが大切です。併せて、訓練にご参加頂いた警視庁はじめ外部関係機関との連携が重要です。
大規模な地震も近い将来起こる可能性が高い状況で、東京ガスグループも地域社会のレジリエンス向上のために、より一層対策を深化、強化をしてまいりたいと考えています。
総合防災訓練の様子
非常事態対策本部会議の様子
非常事態対策本部長（東京ガス社長：笹山 晋一,写真＝左）と副本部長（東京ガスネットワーク社長：沢田 聡,写真＝右）
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*1予め付与された緊急時に実際に起こり得る状況等の情報を基に、非常事態対策本部の各班が要領等に基づきその場で対応する実践的な訓練
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*2予め提供する想定情報に基づき各業務部門が対応方針等を検討・整理。訓練事務局がその対応方針等を確認し、質問や確認を重ねることでより具体的な災害時の想像力や対応力を高めるもの。
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*3事業継続計画（Business Continuity Plan）。非常事態が発生した際に実施すべき重要業務と営業業務やスタッフ業務等の中断業務を特定し、中断業務の要員を重要業務へシフトする等、経営資源の配分を検討したもの。
以上