2022年11月24日
東京ガス株式会社

　東京ガス株式会社（社長：内田 高史、以下「東京ガス」）は、このたび、国内で初めてトランジションボンド形式^*1の公募型ハイブリッド社債（劣後特約付社債、以下「本社債」）^*2の発行を決定しました。

　本社債は、脱炭素社会の実現に向けた移行期における投資と財務基盤の強化を両立する資金調達を目的に、上限を200億円として2022年12月に発行することを予定しています。また、本社債と同等の資本性を有するハイブリッドローン^*2による資金調達も予定しており、合計700億円程度の調達を見込んでいます。
　なお、本社債は「東京ガス トランジション・ファイナンス・フレームワーク」^*3に基づき、東京ガスグループが進める4つのプロジェクト（低コスト水電解用セルスタック開発^*4、メタネーション実証試験^*5、デンマーク陸上風力発電事業^*6、バイオマス発電事業^*7）を資金使途とするトランジションボンドとして発行されるものです。

　東京ガスは、グループ経営ビジョン「Compass2030」^*8において、東京ガスグループの事業活動全体で、お客さま先を含めて排出するCO₂をネット・ゼロにすることに挑戦し、脱炭素社会への移行をリードすることを掲げています。今後もESGファイナンスを活用しながら、2030年までに脱炭素含む成長領域に約2兆円規模の投資を行い、2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に貢献してまいります。


<参考>

トランジション・ファイナンス・フレームワークの策定および外部評価の取得

カーボンニュートラルへの移行をリードするための資金調達の枠組みとして、2022年2月に「東京ガス トランジション・ファイナンス・フレームワーク」を策定しています。
本フレームワークおよび本社債について、第三者評価機関であるDNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社より、各種ガイドラインとの適合性に関するセカンド・パーティ・オピニオン^*9を取得しています。

*1：温室効果ガス排出削減に向けて、政府の策定する分野別ロードマップ等と整合する長期的な移行（トランジション）戦略に取り組む企業が、移行戦略に則ったプロジェクトを資金使途として発行する債券。なお、ガス分野については、2月4日に経済産業省が「『トランジションファイナンス』に関するガス分野における技術ロードマップ」を公表済み。経済産業省の「令和4年度クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業」の交付対象。
*2：社債は償還期間60年で初回期限前弁済可能日は5年または10年後、ローンは借入期間60年で初回期限前弁済可能日は5年または7年後、資本と負債の中間的性質を持っており、負債であることから株式の希薄化は発生しない一方、利息の任意繰延、超長期の償還期限、清算手続および倒産手続における劣後性等、資本に類似した性質および特徴を有しています。このため、格付機関より資金調達額の50％に対して資本性の認定を受けられる事を見込んでおります。
*3：詳細はこちら。
*4：東京ガスとSCREEN、低コストグリーン水素製造に向けた水電解用セルスタックの共同開発に合意（2021年5月26日発表）
*5：2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けメタネーション実証試験を開始（2022年3月23日発表）
*6：デンマークのイービー社と北欧で約100万kWの再生可能エネルギー開発へ（2022年1月21日発表）
*7：富山県高岡市および千葉県市原市における木質バイオマス発電事業の取得について（2020年8月26日発表）
*8：東京ガスグループ経営ビジョンCompass2030（2019年11月27日発表）
Compass Action -Compass2030実現のための具体的な道筋-（2021年11月26日発表）
*9：東京ガス トランジション・ファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン（マスターSPO）
東京ガス トランジションボンド セカンド・パーティ・オピニオン（ANNEX）

以上

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