プレスリリース
「2022年度東京ガスグループ総合防災訓練」の実施について
2022年7月14日
東京ガス株式会社
東京ガスネットワーク株式会社
東京ガス株式会社（社長：内田 高史、以下「東京ガス」）と東京ガスネットワーク株式会社（社長：野畑 邦夫、以下「東京ガスネットワーク」）は、本日、グループ各社と首都圏における大規模地震の発生を想定した総合防災訓練を実施しました。
総合防災訓練は東京ガスグループの災害対応力の強化を図ることを目的に1983年から実施しています。今回は、協力企業を含めた東京ガスグループの従業員約2万人に加え、警視庁、首都高速道路株式会社（以下「首都高速道路」）、東日本電信電話株式会社（以下「NTT東日本」）、東京電力パワーグリッド株式会社（以下「東電PG」）、東京電力エナジーパートナー株式会社（以下「東電EP」）にも参加いただき、ホールディングス型グループ体制における関係機関・他インフラ企業と連携した災害対応について、確認・検証を行いました。訓練の中では、東京都災害情報システム*1を用いた情報連携も実施いたしました。
なお、本訓練は、災害に対するレジリエンスを高める地震発生から24時間後程度までの「初動段階」に焦点をあてて実施し、事前にシナリオを用意しない“ブラインド型訓練”*2として実施しました。
東京ガスグループは、今後も地震等の災害対策を進め、強靭で安全なエネルギー供給の実現に取り組んでまいります。
主な訓練内容
- 訓練当日までに、訓練事務局とグループ各社が災害時の想像力と対応力をより高めるためのスパーリング*3を実施。
- 7月の平日昼間に都心南部を震源とする最大震度7の地震発生という想定のもと、発災2時間後の非常事態対策本部会議（以下「対策本部会議」）において、ガス供給停止状況やガス製造・供給設備、発電設備等の被害情報等を把握した上で、事業継続計画*4を発動。
- 発災後6時間を想定した対策本部会議において、被災状況等を記した“情報カード”をもとに、東京ガスグループ各社や関係機関・他インフラ企業と連携し、災害方針等の重要事項を意思決定。
- 発災後24時間を想定した対策本部会議において、余震への警戒と継続したシビアアクシデントに対する対応方法について確認・検証。
*1 都が災害時に被害情報等を迅速に収集・活用し、的確な災害対策活動等を遂行するためのシステム。
*2 事前にシナリオを用意せずに、当日知らされる被災状況に対して、非常事態対策本部の各班が要領等に基づき対応する訓練。
*3 予め提供する想定情報に基づき各業務部門が対応方針等を検討・整理。訓練事務局がその対応方針等を確認し、質問や確認を重ねることでより具体的な災害時の想像力や対応力を高めるもの。
*4 事業継続計画（Business Continuity Plan）。非常事態が発生した際に実施すべき重要業務と営業業務やスタッフ業務等の中断業務を特定し、中断業務の要員を重要業務へシフトする等、経営資源の配分を検討したもの。
非常事態対策本部長（東京ガス社長：内田高史）の訓練総括要旨
今回は、ホールディングス型グループ体制への移行後初めての総合防災訓練であり、大規模地震発災時における災害対応と関係機関・他インフラ企業と連携について確認・検証した。
訓練に参加いただいた警視庁、首都高速道路、NTT東日本、東電PG、東電EPの皆さんの協力に感謝申し上げる。
災害対応を迅速かつ適切に行うためには、自然災害に対し日頃から想像力を高めていく必要がある。複合災害も視野に入れた備えや課題の検討を深めることで、東京ガスグループの災害対応力の更なる強化に繋げていきたい。
総合防災訓練の様子
非常事態対策本部会議の様子
非常事態対策本部長（東京ガス社長：内田高史,写真＝左）と副本部長（東京ガスネットワーク社長：野畑 邦夫,写真＝右）