プレスリリース
東京ガスと野村総合研究所、首都圏のCO2フリー水素の需要ポテンシャルおよび最適供給システム調査を開始
2021年12月23日
東京ガス株式会社
株式会社野村総合研究所
東京ガス株式会社（社長：内田 高史、以下、「東京ガス」）と株式会社野村総合研究所（社長：此本 臣吾、以下、「野村総合研究所」）は、カーボンニュートラル社会の実現においてカギとなる水素の本格的な利活用に向け、「首都圏の湾岸および内陸エリアにおけるCO2フリー水素の需要ポテンシャルおよび最適供給システム調査（以下、「本調査」）」を共同で実施します。なお、本調査は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、「NEDO」）が実施する「水素社会構築技術開発事業/地域水素利活用技術開発/水素製造・利活用ポテンシャル調査*1」の委託先として採択されたものです。
本調査では、東京ガスのエネルギー供給事業に関する知見と野村総合研究所の将来技術や調査分析手法に関する知見を活かし、首都圏における効果的、効率的な水素導入スキームを構築することで、水素の社会実装の早期実現に貢献します。
本調査の概要
| 採択テーマ | 首都圏の湾岸および内陸エリアにおけるCO2フリー水素の需要ポテンシャルおよび最適供給システム調査 |
|---|---|
| 事業の目的 | 首都圏の湾岸および内陸エリアにおける水素の社会実装に向けた課題や最適な水素供給インフラモデルを検討し、 水素の社会実装の早期実現に貢献する |
| 調査内容 | ・発電需要および熱需要の集中する首都圏の湾岸および内陸エリアそれぞれにおいて、将来の水素需要量や その地理的分布を把握 ・水素需要に置き換わる過程での課題やハードルを抽出し、その課題解決のために必要な要素を明確にして講じるべき 対策を考察 ・エリアの特性や業種・用途（発電、ボイラー熱利用、水素還元、輸送用燃料、など）に応じて、複数ケースの輸送や 貯蔵手法などを考慮し、最適な水素キャリアと輸送方式を検討 |
| 調査期間 | 2021年度～2022年度 |
東京ガスは、グループ経営ビジョン「Compass2030」で「CO2ネット・ゼロへの挑戦」を掲げ、「Compass Action」で示した道筋に沿って水素の社会実装を効率的に促進していくことを図り、日本政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル」に貢献することを目指します。
野村総合研究所は、中期経営計画で「価値共創を通じた社会課題の解決」を謳い、「新たな価値創造を通じた活力ある未来社会の共創」「社会資源の有効活用を通じた最適社会の共創」「社会インフラの高度化を通じた安全安心社会の共創」に取り組んでいます。水素の社会実装においても、様々な企業と連携しながら、日本政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル」に貢献することを目指します。
*1：NEDOによる公募事業：https://www.nedo.go.jp/koubo/SE3_100001_00009.html