2020年7月2日
東京ガス株式会社
広報部

東京ガス株式会社（代表取締役社長：内田 高史、以下「東京ガス」）は、東京ガスの電力小売で初となる「トラッキング付FIT非化石証書を用いた実質再生可能エネルギー電気」^※1（以下「実質再生可能エネルギー電気」）の取扱いを開始します。
なお、契約第1号のお客さまとして大東建託株式会社（代表取締役社長：小林 克満、以下「大東建託」）との契約（以下「本契約」）を、本日締結しました。

事業活動で消費する電力を100％再生可能エネルギーとすることを目指すRE100^※2に加盟している大東建託は、大東建託グループが首都圏^※3の事業所等で系統から購入する電気の全量を、本日以降、東京ガスが供給する実質再生可能エネルギー電気に順次切り替えていきます。

東京ガスグループは、経営ビジョン「Compass2030」で掲げたお客さま先を含めて排出するCO₂をネット・ゼロにすることへの挑戦を通じ、脱炭素社会への移行をリードしてまいります。

大東建託との契約概要

供給メニューの概要	お客さまへお届けする電気を、実質再生可能エネルギー電気として供給。
対象物件 （本日時点）	首都圏における大東建託グループの主な事業所等（56事業所）
スケジュール	本日以降、順次供給を開始し、2030年度までに対象物件の全量を実質再生可能エネルギー電気に切替予定。

実質再生可能エネルギー電気の供給イメージ

※1： 供給する電気に、由来となる電源種や発電所所在地等の属性情報を付加（トラッキング）した再生可能エネルギー指定の非化石証書を組み合わせることで、非化石価値の由来がわかる再生可能エネルギー電気の供給を実質的に実現するもの。
※2： イギリスのNGO 団体であるThe Climate Group がCDPと連携して運営する国際イニシアチブ。加盟した企業は、2050 年までに事業運営に必要な電力量を100％再生可能エネルギーで調達する目標を宣言し、公表。
※3： 栃木県、群馬県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県（富士川以東）
※4： 日本卸電力取引所（JEPX）に2018年5月に開設された、非化石証書を取引する市場。

以上

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