2019年6月4日
東京ガス株式会社
広報部

東京ガス株式会社（社長：内田 高史、以下「東京ガス」）は、5月30日に採択された経済産業省が公募する平成31年度「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント^*1構築実証事業費補助金」^*2の実証事業に、東京電力ホールディングス株式会社（社長：小早川 智明）を幹事社とするコンソーシアムのリソースアグリゲーターとして参画します。

本実証事業において東京ガスは、約200万kWの導入実績があるガスコージェネレーション（以下「CGS」）や24時間の監視・運用体制がある地域冷暖房等と、高速応動が可能な蓄電池とを組み合わせた技術の実証を行います。

東京ガスは、CGSや地域冷暖房等の分散エネルギーリソースの導入・普及を通じて、低炭素社会の実現に努めてきました。また、これらのリソースは再生可能エネルギーの出力変動を補う調整電源としても、近年、注目が集まっています。東京ガスは多様な企業との連携を通じたVPP事業の拡大等により、低炭素社会の実現と新たな価値創出に取り組んでまいります。

実証事業のイメージ図

*1： 情報通信技術等により、分散するエネルギーリソースを統合的に制御し、あたかも一つの発電設備のように機能する仮想発電所
*2： 補助事業者：一般社団法人 環境共創イニシアチブ（https://sii.or.jp/vpp31/）

以上

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