プレスリリース
集合住宅共用部に敷設したガス管のガス漏えい検査の未実施について
2019年11月22日
東京ガス株式会社
東京ガス株式会社は、ガス事業法に則り、ガス管敷設以後、原則4年に1回以上の頻度でガス漏えい検査を実施しております。このたび、集合住宅共用部に敷設したガス管※1（以下、共用部ガス管）について、ガス事業法で定められた頻度でガス漏えい検査を実施していない件名が69件あることが判明いたしました。
弊社といたしましては、このような事態が生じましたことを極めて重く受け止めており、お客さまにご心配をおかけしますことをお詫び申し上げます。
なお、弊社は本事案が判明した後、対象となる共用部ガス管について、すみやかにガス漏えい検査を実施し、全ての件名でガス漏えいがないことを確認いたしました。
※1 集合住宅の各部屋に供給するために埋設したガス管や立ち上がり部分のガス管（イメージ図参照）
1. ガス事業法で定められた頻度でガス漏えい検査を実施していなかった共用部ガス管の件数
69件
2. 発覚の経緯
弊社では、ガス漏えい検査にあたり、検査区分を主に家庭用と業務用に分けています（検査区分は見直す場合があります）。本年9月19日に弊社子会社の社員が、検査区分の見直しに伴い主に家庭用のデータ確認を行っていた際、ガス漏えい検査の結果が報告されていない件名があることに気づきました。その後弊社は、子会社から報告を受け、ただちに原因を究明するとともに、対象となる件名データを確認した結果、10月15日に、共用部ガス管について、ガス事業法で定められた頻度でガス漏えい検査を実施していない件名が69件あることが判明いたしました。
3. 発生の原因
集合住宅では当該建物の中で管理番号が最初のお客さま宅のガス漏えい検査に合わせて共用部ガス管のガス漏えい検査を実施するよう作業員に業務指示を出しています。
2017年4月のガス事業法改正により、ガス漏えい検査の頻度が、これまでの原則「40月に1回以上」から「4年に1回以上」に変更となったため、弊社は、ガス漏えい検査を地域毎にまとめて実施できるよう、巡回計画の見直しを行っています。その一環で、次回ガス漏えい検査の時期をずらす必要が生じた一部集合住宅のお客さまについて、法定期間を超過しないよう、ガス漏えい検査を追加で行いました。この際、作業員に対して共用部ガス管の検査についても業務指示を行うべきところ、お客さま宅のガス漏えい検査のみ業務指示を出したケースがあり、結果として69件の共用部ガス管のガス漏えい検査について、ガス事業法で定められた頻度を超過いたしました。
4. 当該共用部ガス管のガス漏えい検査について
本事案判明後、お客さまの安全を最優先に考え、対象となる共用部ガス管69件について、すみやかにガス漏えい検査を実施し、全ての件名でガス漏えいがないことを確認いたしました。
5. 再発防止について
巡回計画の見直しに伴うガス漏えい検査を実施する場合は、ガス事業法改正に伴い2019年2月にシステムに追加した集合住宅のガス漏えい検査スケジュールを一括で変更できる機能（システムから作業員に対し共用部ガス管のガス漏えい検査の業務指示も行う設定）を活用することを業務マニュアルに記載し、関係者に徹底いたします。これにより同様の事象は発生しないと考えております。
※1 共用部ガス管のイメージ図