東京ガスグループトピックス
東京ガスのDE&Iと「女性の健康課題」への向き合い方 ～様々な社外イベントにて当社取り組みを紹介～
2026年6月29日
東京都の座談会動画出演時の様子
東京ガスでは、「多様な人材の尊重と挑戦による成長」をマテリアリティに位置づけ、個々の力を最大限に引き出すためのDE&I（ダイバーシティエクイティ＆インクルージョン）を推進しています。2026年2月、一般財団法人 労務行政研究所が主催する「HRイブニングセッション」に、東京ガス人事部人事戦略グループマネージャーの日野が登壇しました。本記事では、この登壇を通じて発信した内容をもとに、東京ガスがどのようにDE&Iを捉え、女性特有の健康課題をどのように位置づけて取り組んでいるのかをご紹介します。
HRイブニングセッション 登壇の概要HRイブニングセッション 登壇の概要
「HRイブニングセッション」は、人事労務の専門情報誌『労政時報』を手掛ける労務行政研究所が主催するセミナーイベントです。2月6日は「働く女性の健康課題に企業はどう向き合うか」をテーマに、専門家や取り組みを推進する企業がそれぞれの立場から講演を行ったもので、東京ガスにとっては、今回が初めての登壇となりました。
当日は、人事部人事戦略グループマネージャーの日野が登壇。男性が約8割を占める企業における男性管理者の立場から、女性の健康課題への向き合い方について、東京ガスの取り組みとともに発信しました。
講演では、これらの課題を特定の人だけの問題として捉えるのではなく、職場全体で向き合うべきテーマとして共有していく重要性を強調しました。
また、続くトークセッションでは、男性が女性の健康課題に取り組む難しさについて、より深く言及。「配慮したい気持ちがあっても知識が十分でない」「どう伝えればよいか迷う」といった現場のリアルな声に触れながら、理解を深め合える環境づくりの必要性を語りました。
当日は300名を超える参加者が集まり、
「自社でも男性社員が多いので、東京ガスの取り組み内容が参考になった」
「先進的な東京ガスの取り組みに感銘を受けた。女性が働きやすい企業文化は、誰にとっても働きやすくなることにつながることを実感した」
といった声が寄せられるなど、大きな反響を得ました。
東京ガスのDE&I推進の実績、考え方
東京ガスグループでは、「多様な人材の尊重と挑戦による成長」を経営上の重要課題に掲げています。その実現に向けて、性別や年齢、経験の違いにとらわれず、誰もが最大限能力を発揮できる環境づくりを進めています。今回の登壇でも、女性特有の健康課題への対応を単独の施策としてではなく、DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）推進の文脈の中で捉えていることを紹介しました。
当社の女性活躍の状況①女性管理職割合
女性管理職比率は10年前の約2倍となり、着実に進捗しています。
当社の女性活躍の状況②男女間の賃金差異（正社員）
制度上男女の差はありません。女性管理職割合の増加や、働き方改革(多様で柔軟な働き方の推進)などに伴い、差異は縮小傾向にあります。
当社の女性活躍の状況③昇進意欲
全女性社員に対して「昇進意欲に関するアンケート調査」を実施し、約74％が昇格に前向きという高い意欲が明らかになりました。
取得率100％！東京ガスの仕事と育児両立の現状
東京ガスでは、「男女ともに仕事と育児の両立に関する制度利用率100％」を目標に、各種取り組みを進めています。
仕事と育児の両立は、社員とその家族の幸せにつながるだけでなく、働き方改革やBPRの推進、多様な人材が活躍できる職場づくりにも好影響をもたらすと考えています。特に、男性が社員の8割を占める当社では、「男性社員の働き方を多様化させることが、すべての社員の働きやすさや組織変革につながる」という考えのもと、男性の育児休職取得を積極的に促進してきました。
その結果、2025年度には育児休職の取得率は約100％、平均取得期間は68日を達成しています。また、育児休職を取得した男性社員およびそのパートナーを対象に実施したアンケートでは、「育児休職の満足度（100点満点）」が、取得者・パートナーともに平均85点以上と高い結果となり、男女ともに高い満足度が確認されました。
東京ガスの女性活躍推進の取り組みについて詳しくはこちら
東京ガスの仕事と育児両立の取り組みについて詳しくはこちら
女性特有の健康課題の位置づけと具体的な取り組み
東京ガスでは、女性活躍推進をDE&Iの端緒として位置づけ、「キャリア形成支援」「働きやすい環境づくり」の両輪で施策を展開しています。女性特有の健康課題への取り組みも、この「働きやすい環境づくり」の一環です。
背景には、社内アンケートで明らかになった実態があります。
女性社員のうち、健康課題によって職場で困った経験がある人は7割にのぼるという結果が出ました。この結果を受け、「個人の問題」とされがちだった課題を、組織として向き合うべき課題と位置づけました。誰もが安心して相談できる環境づくりを進めています。
取り組み①制度・福利厚生
制度面では、女性の健康課題に配慮した各種制度を整備しています。
・失効する年次有給休暇を最大55日まで積み立てられる「保存休暇」
・不妊治療のため最大1年間取得できる「ライフデザインサポート休職」
など、ライフイベントや体調に応じて働き方を選択できる環境を整えています。
取り組み②管理者向け意識改革
制度だけでなく、組織としての理解を深める取り組みも進めています。
女性特有の健康課題の”認知“を広め、”理解“を促すことを目的に、社内外の女性役員によるパネルディスカッションや、フェムテック製品を紹介する「フェムテックセミナー」、生理痛の類似体験をする「生理痛体験会」などを実施しました。
こうした取り組みを通じて、知識の習得にとどまらず、行動や意識の変化につなげることを目指しています。
取り組み③本人向けサポート
（右）マタニティ制服 （左）社内周知の様子
現場での働きやすさに直結する取り組みとして、マタニティ制服（ユニフォーム）を導入しました。
女性特有の健康課題に向き合う先進企業として、東京都の座談会動画にも出演
東京ガスは、女性特有の健康課題に向き合う先進企業として、東京都の特設サイト「働く女性のウェルネス向上委員会※」の座談会動画に出演しました。
動画では、柔軟な働き方の制度や社内の意識改革の取り組みについて紹介しています。
また、制度導入の背景や社内の変化、男性・経営層の理解促進などについてもお話ししています。
【動画はこちら】
女性の健康課題に向き合う企業の最前線──東京ガスとSAKURUGが語る、社内制度改革・意識醸成の実例座談会
※働く女性のウェルネス向上委員会：東京都が運営する、職場の誰もが女性特有の健康課題を我がこととし、この課題に主体的に向き合って取り組むことを目指して開設したウェブサイト
