プレスリリース

東京建物の物流施設で太陽光発電サービス「ソーラーアドバンス」を活用した自己託送を開始

2022年2月4日
東京ガス株式会社
東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社

東京ガス株式会社(社長:内田 高史、以下「東京ガス」)と東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社(社長:小西 康弘、以下「TGES」)は、このたび、TGESの太陽光発電サービス「ソーラーアドバンス」を活用した自己託送(以下「本取り組み」)を、東京建物株式会社(社長:野村 均、以下「東京建物」)の物流施設「T-LOGI(ティーロジ)久喜」(埼玉県久喜市)、「T-LOGI横浜青葉」(神奈川県横浜市)、「T-LOGI習志野」(千葉県習志野市)(以下「T-LOGI 3施設」)で開始しました。
本取り組みは、2020年12月に東京ガスと東京建物で締結した基本協定書*1に基づくもので、今後、東京建物が展開する首都圏の「T-LOGI」シリーズの9施設(久喜、横浜青葉、習志野を含む)で同様の取り組みを予定しています。

「T-LOGI久喜」屋上太陽光パネル

本取り組みは、東京ガスグループ初の「お客さま先に設置した太陽光発電設備を用いた自己託送」です。「T-LOGI 3施設」の屋上に太陽光パネルを最大限設置(合計約2,100kW)し、発電した電力を「T-LOGI 3施設」の構内で消費したうえで、余剰電力を東京建物が所有する商業施設「SMARK(スマーク)伊勢崎」に自己託送*2することで、再生可能エネルギー由来の電力(年間約2,347MWh*3、一般家庭約550世帯分)を余すことなく活用することが可能となり、年間約1,030tのCO2削減効果が見込めます。

東京ガスグループは、経営ビジョン「Compass2030」において、東京ガスグループの事業活動全体で、お客さま先を含めて排出する CO2をネット・ゼロにすることに挑戦すると掲げており、再生可能エネルギーの活用を始めとした新たなエネルギーソリューションの提供により、お客さまとともに地球規模での環境負荷低減への取り組みを推進してまいります。

*1:東京建物の物流施設「T-LOGI」 再生可能エネルギーを活用した環境配慮の取組みを実施(2021年1月13日発表)
*2:自家用発電設備を設置する者が、発電した電気を一般電気事業者の送配電ネットワークを介して、別の場所にある施設等に送電することです。
*3:「T-LOGI 3施設」の合計発電量の想定値です。

ソーラーアドバンスについて

TGESが提供するサービスで、お客さまの施設の屋根や敷地に初期投資不要で太陽光発電を設置し、保守管理まで一貫したソリューションを提供します。自己託送のサービスでは独自のエネルギーサービス設備遠隔管理システム「ヘリオネットアドバンス」による発電量予測・運転監視を実施し、設備の最適な運用を計画・実行します。

ソーラーアドバンスのしくみ

以上

脱炭素!脱常識!

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