会社概要・沿革

会社概要

2024年5月更新

会社名(商号) 東京ガス株式会社(東京瓦斯株式会社)
本社所在地
東京都港区海岸1-5-20

地図

創立 明治18(1885)年10月1日
資本金 1,418億円
グループ事業内容 [エネルギー・ソリューション]
 都市ガスの製造および販売、LNG販売
 電気の製造・供給および販売
 エンジニアリングソリューション事業
 ガス器具、ガス工事、建設等
[ネットワーク]
 ガス導管事業、都市ガス供給事業
[海外]
 海外における上流事業、中下流事業等
[都市ビジネス]
 不動産開発、土地・建物の賃貸・管理等
役員 こちらの役員一覧をご覧ください
組織・体制 東京ガスグループ組織・体制(2024年4月1日)
従業員数 [単体]3,190名(2024年3月31日現在)
[連結]15,504名(2024年3月31日現在)
※従業員数は常勤の就業員数であり、受入出向者を含み、出向者および臨時従業員を含みません。
売上高(連結) 26,645億円(2023年度)
ガス販売量(連結) 11,303百万m3(2023年度)
決算短信 こちらの決算短信をご覧ください
公告 こちらの公告をご覧ください

沿革

2024年4月更新

1885年10月
東京瓦斯会社創立
1893年7月
商法施行に伴い社名を東京瓦斯株式会社と変更
1913年12月
第1回料理教室を開催
1955年 11月
お客さま数(取付メーター数)100万件突破
1962年 9月
本社地区熱量変更実施(3,600kcalから5,000kcalへ)
1966年 5月
根岸LNG基地稼働
1966年 12月
お客さま数(取付メーター数)300万件突破
1969年 11月
アラスカよりLNG(液化天然ガス)導入開始
1972年 6月
天然ガスへの変更作業開始(5,000kcalから11,000kcalへ)
1973年 1月
ブルネイよりLNG導入開始
1973年 2月
袖ケ浦LNG基地稼働
1974年 12月
お客さま数(取付メーター数)500万件突破
1976年 1月
天然ガス環状幹線(袖ケ浦~根岸間)稼働開始
1977年 12月
東京湾海底幹線稼働開始
1983年 2月
マレーシアよりLNG導入開始
1985年 10月
会社設立100周年
1988年 10月
天然ガスへの熱量変更作業完了
1989年 3月
お客さま数(取付メーター数)700万件突破
1989年 8月
オーストラリアよりLNG導入開始
1994年 1月
インドネシアよりLNG導入開始
1995年 6月
お客さま数(取付メーター数)800万件突破
1998年 10月
扇島LNG基地稼働
1998年 12月
カタールよりLNG導入開始
1999年 12月
京浜幹線・横浜幹線の完成(根岸、袖ケ浦、扇島の3LNG基地が環状幹線によって結ばれる)
2001年 1月
新スローガン「エネルギー・フロンティア~天然ガスがひらく未来」制定
2002年 2月
お客さま数(取付メーター数)900万件突破
2005年 2月
世界に先駆けて「家庭用燃料電池コージェネレーションシステム」を市場投入
2006年 2月
標準熱量引下げ(46.04655MJ/m3から45MJ/m3へ)
2006年 7月
長野エリア(43,715件)を長野都市ガス株式会社へ継承
2007年 9月
お客さま件数1000万件突破
2008年 4月
地域密着型お客さまサービス体制「東京ガスライフバル」の第一次設立
2009年 4月
サハリンⅡプロジェクトLNG導入開始
2009年 10月
東京ガスライフバル体制の完成
2009年 10月
甲府エリア(30,190件)を東京ガス山梨株式会社へ継承
2010年 5月
中央幹線稼働開始
2011年 11月
チャレンジ2020ビジョン発表
2012年 3月
千葉~鹿島ライン稼働開始
2013年 8月
お客さま件数1100万件突破
2016年 3月
日立LNG基地、茨城~栃木幹線稼働開始
2016年 4月
低圧電力供給開始
2016年 5月
千葉ガス、筑波学園ガス、美浦ガスを東京ガスへ統合
2017年 10月
古河~真岡幹線稼働開始
2018年 5月
米国よりシェールガス由来のLNG導入開始
2019年 11月
LNG導入開始から50周年
2019年 11月
Compass2030ビジョン発表
2021年 3月
茨城幹線の供用開始と日立LNG基地「2号LNGタンク」の営業運転開始
2022年 4月
東京ガスからガス導管事業等を承継し、東京ガスネットワークが事業開始
2022年 4月
「グループ経営理念」を策定・公表
2023年 4月
グループスローガン「未来をつむぐエネルギー」を制定
2023年 11月
ソリューション事業ブランド「IGNITURE(イグニチャー)」の立ち上げ
2024年 3月
「カーボンニュートラルロードマップ2050」を発表

全て表示する

ページトップへ