お知らせ
太陽光PPA事業の共同検証に関する基本合意書を八千代市・大多喜ガスと締結
2023年12月8日
東京ガス株式会社
東京ガス株式会社（社長：笹山 晋一、以下「東京ガス」）は、このたび、八千代市（市長：服部 友則）、大多喜ガス株式会社（社長：緑川 昭夫、以下「大多喜ガス」）と、「カーボンニュートラルシティ実現に向けた包括連携協定」*1に基づき、太陽光PPA事業の共同検証に関する基本合意書を締結しました。
1. 共同検証の概要
| 連携事項の該当項目 | 2. エネルギーの地産地消に関する事項 |
|---|---|
| 期間 | 2023年12月～2024年11月（予定） |
| 共同検証内容 | 八千代市内の2施設（学校給食センター東八千代調理場、学校給食センター西八千代調理場）への 太陽光発電設備の導入に向け、（1）現地調査、（2）太陽光パネルの設置計画検討、（3）費用算定等を実施。 |
| 3者の役割 | 八千代市：対象となる建物の選定、必要資料の提供、庁内取りまとめ 東京ガス：現地調査・設置計画検討・費用算定等の支援 大多喜ガス：検証全体統括、現地調査責任者 |
2. 太陽光PPAについて
太陽光PPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）とは、設備・発電事業者（PPA事業者）が施設に太陽光発電設備を設置・運転し、施設側はその設備で発電された電気を購入するという、PPA事業者と施設側の契約のことです。屋根貸し自家消費型モデルや第三者所有モデルとも呼ばれており、施設側は設備を所有しないため、初期費用の負担や設備の維持管理をすることなく、再生可能エネルギー由来の電気を使用できます。
東京ガスは、今後も地方自治体や他業界を含めた様々な事業者と連携し、カーボンニュートラルシティ実現に向けた具体的な取組を進めてまいります。
参考：包括連携協定イメージ図
参考：連携事項
- カーボンニュートラルシティ実現に向けた取組のトータルコーディネートに関する事項
- エネルギーの地産地消に関する事項
- 低炭素エネルギーの調達及び公共施設等への提供に関する事項
- エネルギーデータの活用等によるエネルギー最適化に関する事項
- エネルギーに関する地域の防災機能強化などレジリエンス強化に関する事項
- エネルギーに関する地域の目線で新しい価値や営みを創る価値共創に関する事項
- 環境エネルギー教育等を通じた啓発活動に関する事項
- エネルギーに関する各種取組における専門的人材の支援強化に関する事項
- その他カーボンニュートラルシティ実現に関する事項
-
*1：
以上