プレスリリース
八千代市における「カーボンニュートラルシティ実現に向けた包括連携協定」を締結
2022年12月27日
八千代市
大多喜ガス株式会社
東京ガス株式会社
八千代市（市長：服部 友則）、大多喜ガス株式会社（社長：緑川 昭夫、以下「大多喜ガス」）、東京ガス株式会社（社長：内田 高史、以下「東京ガス」）は、このたび、「カーボンニュートラルシティ実現に向けた包括連携協定」（以下、「本協定」）を締結しました。
2022年4月に改正地球温暖化対策推進法が施行され、脱炭素社会の実現に向けて地方自治体における取組が求められています。八千代市は、2020年12月第4回定例会で、2050年までに二酸化炭素の排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」宣言をしました。また、2021年3月に「八千代市第3次環境保全計画」を策定し、現在および将来の市民が、健全で良好な環境の恵みを受けられ、その環境が将来にわたって維持されるよう、環境保全に関する総合的かつ長期的な施策・事業を推進しております。
本協定は、3者が相互に連携のもと、脱炭素社会に関する知見や技術を活用し、「カーボンニュートラルシティ実現」を目指すものです。
（左から 大多喜ガス：緑川社長、八千代市：服部市長、東京ガス：馬場事業部長）
【本協定における連携事項】
- カーボンニュートラルシティ実現に向けた取組のトータルコーディネートに関する事項
- エネルギーの地産地消に関する事項
- 低炭素エネルギーの調達及び公共施設等への提供に関する事項
- エネルギーデータの活用等によるエネルギー最適化に関する事項
- エネルギーに関する地域の防災機能強化などレジリエンス強化に関する事項
- エネルギーに関する地域の目線で新しい価値や営みを創る価値共創に関する事項
- 環境エネルギー教育等を通じた啓発活動に関する事項
- エネルギーに関する各種取組における専門的人材の支援強化に関する事項
- その他カーボンニュートラルシティ実現に関する事項
3者は、本協定に基づき、脱炭素社会の実現を含めたさまざまな分野で連携を強化し、持続可能なまちづくりの実現に向けて継続的に取り組んでまいります。
八千代市 市長 服部 友則 コメント
本市は、市制施行されて以降、首都圏のベッドタウンとして急速な都市化が進み、人口20万人を超える都市に成長しました。その一方で、水と緑に囲まれた豊かな自然にも恵まれており、自然と都市の均衡を図りつつ新たな課題に対応し、今後も持続的な発展を遂げていくため、様々な施策に取り組んでいます。
このような状況の中で、本市としても脱炭素社会への取組を通じて地球温暖化に向き合う姿勢を示すことが大切と考え、2020年12月にゼロカーボンシティ宣言を行いました。2021年3月に策定した「八千代市第3次環境保全計画」では、環境の将来像を「人・まち・自然が調和した快適な暮らし 未来へつなげよう 持続可能な都市 八千代」と定めており、同計画に基づき、本市ではゼロカーボンシティ推進プロジェクトを含む各種施策に取り組んでおります。
今後は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、取組みを加速させていく必要があり、民間の企業が培ってきたノウハウや先進技術の活用も重要になると考えられます。今回の協定締結が、本市のカーボンニュートラルに向けた取組みの、大きな推進力となることを期待しております。
大多喜ガス株式会社 代表取締役社長 緑川 昭夫 コメント
大多喜ガスでは、企業グループ全体としての重要な社会課題として、「気候変動対策への貢献」、「自然環境の保全」、「地域社会との共生」を掲げ、地域の社会課題の解決に貢献し、地域社会とともに発展することを目指しています。
ゼロカーボンシティ宣言をした八千代市が策定した「第3次環境保全計画」の目標達成とカーボンニュートラルシティの実現を目指して、東京ガスを加えた三位一体体制により、持続可能な循環型社会を構築し、それを未来に引き継ぐまちづくりに貢献していきたいと考えます。今回の協定締結が、その取り組みを加速させるきっかけとなるよう、地元密着の公益事業者としての責務を果たしてまいります。
東京ガス株式会社 広域エネルギー事業部長 馬場 敏 コメント
今回の包括連携協定は、東京ガスが地方自治体および地元のエネルギー供給事業者とカーボンニュートラルシティ実現」に向けて締結するものです。地方自治体や地元のエネルギー供給事業者との包括連携協定の和が幾重にも広がり、東京ガスが蓄積してきたノウハウを水平展開することを通じて、パートナーの皆さまの取組をさらに加速できることを大変嬉しく思っています。
東京ガスは、グループ経営ビジョン「Compass2030」において、グループの事業活動全体で、お客さま先を含めて排出するCO2をネット・ゼロにすることへの挑戦を掲げています。脱炭素社会の実現に向けた「ソリューション・プロバイダー」として地域社会を構成する様々なステークホルダーの皆さまに寄り添い、地域の課題解決に取り組んでまいります。
以上