プレスリリース

東京ガスとクレアトゥラが資本業務提携

～高品質なカーボンクレジットの創出・供給拡大を通じ、国内外の脱炭素化を加速～

2026年8月7日
東京ガス株式会社
クレアトゥラ株式会社

　東京ガス株式会社（本社：東京都港区、代表執行役社長CEO：笹山 晋一、以下「東京ガス」）とクレアトゥラ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役CEO：服部 倫康、以下「クレアトゥラ」）は、このたび、シリーズB投資関連契約*1および包括的な業務提携契約を締結しました。

1.両社のこれまでの取り組み

　両社は、2023年より、国内外のカーボンクレジット創出事業において協業を進めてきました。
　海外では、2024年2月より、フィリピンにおける稲作由来のメタン排出削減を目的とした脱炭素プロジェクトであるAWD共同実証*2において、現地農家や灌漑当局との連携、デジタルMRV*3、衛星データ活用等を組み合わせながら、大規模かつ高品質なカーボンクレジット創出を目指してきました。対象面積を22,000ヘクタールまで順調に拡大し、プロジェクト登録に向けた最終段階に至る等、着実な成果をあげています*4。
　国内では、2024年12月の国内J-クレジット分野における業務提携契約*5に基づき、クレアトゥラが2025年7月に設立したカーボン・シナジー・コンソーシアム*6の各種プロジェクトにおいて、両社の協業を着実に進めてきました。両社および港区による脱炭素活動取組推進*7などを通じ、地域の環境価値創出に取り組んでいます。
　今回の提携では、その協業関係をさらに発展させ、海外AWDの後続プロジェクトを含むカーボンクレジット事業全般に協業対象を拡大するとともに、東京ガスからクレアトゥラへの出資を通じて、より強固なパートナーシップを構築し、前述の取り組みを一層加速させます。

2.今後の主な取り組みと狙い

これまでの協業を基盤に、両社のパートナーシップをより強固なものとし、以下の取り組みを推進します。

（1）AWD事業の展開加速

　フィリピン・パンガシナン州で進めてきたAWDプロジェクトの成功モデルを、他地域へも展開します。クレアトゥラは、シリーズB調達資金と独自システム「LynxAWD」を活用して横展開を加速し、東京ガスは、創出されたJCMクレジットの長期オフテイクや将来的な事業参画を通じて、事業の深化・拡大を推進します。

（2）国内J-クレジット関連事業の強化

　両社の強みを活かし、「J-クレジットの地産地消モデル」の展開を加速します。東京ガスが有する家庭・中小企業・自治体との幅広いネットワークと、クレアトゥラのJ-クレジットに関する知見や独自システム「Lynx Connect」を組み合わせ、地域に埋もれている環境価値を発掘・クレジット化し、地域のオフセット需要につなげます。
　また、J-クレジットに関するコンサルティング、新規方法論の策定、新たなカーボンファイナンススキームの構築など、幅広いテーマで連携を強化していきます。

　本資本業務提携により、東京ガスが有する幅広いお客さま・地域ネットワークならびにカーボンオフセット都市ガスをはじめとする脱炭素ソリューションと、クレアトゥラが有するカーボンクレジット創出ノウハウおよびデジタル技術を活用したMRV基盤を融合し、新たなカーボンクレジット創出プロジェクトの組成機会を共同で探索・実現することを通じて、国内外における高品質な環境価値の創出・社会実装を加速してまいります。

＜参考：関連する各社の取り組み＞

（1）東京ガス

　東京ガスグループは、脱炭素・最適化・レジリエンスを提供価値とするソリューション事業ブランド「IGNITURE（イグニチャー）*8」の下、法人向けソリューションの一分野として、CFP算定・第三者検証取得支援などの環境コンサルティングサービスならびに省エネ・非化石電力・カーボンクレジットを活用したカーボンオフセット都市ガス、そして鋼材・加工メーカー向けに提供する低炭素鉄鋼製品の開発・販売支援サービスなど、脱炭素領域におけるGHG*9排出量の削減に関するソリューションを展開しています。今後も、事業を通じて培ったノウハウを活用し、各種ソリューションの提供を行い、お客さまや社会の持続的な発展に貢献していきます。

（2）クレアトゥラ

　クレアトゥラは創業以来、デジタル技術を活用した厳格なMRVとグリーンウォッシュを回避する高い品質と透明性、現地ステークホルダーとの誠実な協働を重視してきました。
　今回、日本を代表する総合エネルギー企業である東京ガスとの資本業務提携は、クレアトゥラが目指す「大規模かつ高品質なカーボンクレジットの安定的な創出」に向けた取り組みが評価された結果であると考えています。
　今後も、農家所得向上、水資源保全、地域雇用創出などのコベネフィットを重視しながら、事業シナジーを有する企業や学術機関、各国政府との連携を積極的に推進し、信頼されるカーボンクレジット市場の形成に貢献してまいります。

以上

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