2024年8月21日
東京ガス株式会社

　東京ガス株式会社（社長：笹山 晋一、以下「東京ガス」）は、このたび、豪州エネルギー企業Santos Ltd（以下「サントス社」）子会社のSantos Ventures Pty Ltd、大阪ガス株式会社子会社のOsaka Gas Australia Pty Ltd、東邦ガス株式会社の4社で、豪州中東部のクーパーベイスンのムーンバにおけるe-methane^*1（以下「e-メタン」）の製造と日本への輸出プロジェクト（以下「本プロジェクト」）の詳細検討（Pre-FEED）実施に関する覚書を締結しました。

　本詳細検討は、2023年11月より東京ガスとサントス社で進めてきた事業性評価^*2の結果を踏まえて行うものです。2025年3月までの期間で、技術や制度、商務に関する検討を4社共同で実施し、2030年以降に年間約13万トン（都市ガス約1億8,000万m³分）以上のe-メタンを製造・日本に輸出することを目指します。なお、検討にあたり、経済産業省の「令和6年度 資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金」^*3を活用します。

本プロジェクトの概要

特徴

ムーンバの位置図と日本への輸出のイメージ

　東京ガスは、グループ経営ビジョン「Compass 2030」で掲げたCO₂ネット・ゼロの具現化に向け、再生可能エネルギー・水素・メタネーション^*4・CCUS等の打ち手を組み合わせ、国内外のさまざまな事業者と連携した取り組みを推進しています。特に、e-メタンは将来の社会実装に向けて、2030年時点で東京ガスのガス販売量の1％^*5相当の導入、2040年までにその10倍以上のカーボンニュートラルガスの導入を目標とし、国内でのe-メタン製造実証と、北米や豪州、東南アジア、中東などにおける大規模なe-メタン海外サプライチェーン構築に取り組んでいます。
　これらの取り組みを通じて、日本政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル」の実現に貢献していきます。

• *1：
  グリーン水素等の非化石エネルギー源を原料として製造された合成メタン
• *2：
  豪州におけるe-メタンの製造・輸出に向けた事業性検討をサントス社と開始（2023年11月21日発表）
• *3：
  資源国における化石燃料産業等の基盤施設・設備の脱炭素化・低炭素化に係る取り組みや、水素、アンモニア、バイオ燃料をはじめとする産業の脱炭素化・低炭素化に資する燃料分野にかかる日本の有する先端技術の移転に係る取り組みの調査・研究等を実施する事業を対象
  令和6年度「資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金」に係る補助事業者の一次公募について｜資源エネルギー庁 （meti.go.jp）
• *4：
  二酸化炭素（CO₂）と水素（H₂）の反応により、都市ガスの主成分となるメタン（CH₄）を合成する技術
• *5：
  卸、発電を除いた都市ガス販売量の1％

関係各社の概要

サントス社

Santos Ventures Pty Ltd

大阪ガス株式会社

Osaka Gas Australia Pty Ltd

東邦ガス株式会社

以上

PDFで見る

記事をシェアする

一覧に戻る