プレスリリース

東京ガス不動産 創業70周年

~創業70周年を迎え、新たなコーポレートロゴを作成~

2023年5月22日
東京ガス不動産株式会社

 東京ガス不動産株式会社(社長:穴水 孝、以下「東京ガス不動産」)は、2023年5月20日に、創業70周年を迎えました。
 東京ガス不動産は、1953年の旧東京ガス本社ビル建設を目的とした株式会社呉服橋ビルディングの設立以来、グループの不動産管理等の役割を担いながら、1994年の新宿パークタワー、2008年のGINZA gCUBE、2020年のmsb(ムスブ)田町ステーションタワー等の大規模不動産開発や、「ラティエラ」ブランドで展開する高級賃貸レジデンス事業開発等に取り組み、豊かな社会の実現に貢献する地域開発サービス事業*を推進してきました。
 2022年4月からは、東京ガスグループの基幹事業会社となり、2023年2月の豪州での初の海外事業、物流事業への参画、2023年4月のファンド事業への参画等、2030年度の利益目標300億円の達成に向け、事業の多角化も進めています。

社長 穴水 孝のコメント

 お客さまをはじめとした多くのステークホルダーの皆さまに支えられ、創業70周年を迎えることができました。脱炭素社会の実現、災害に強いまちづくりは喫緊の社会課題であり、私たちがそれらにいかに貢献していくことができるかが、今後の成長の鍵となります。さまざまなステークホルダーの皆さまと新しい価値を生み出す“共創”の中で、当社のスローガンである「この街に、新しいうれしさを。」を実現し、快適で活気に満ちたまちづくりを引き続き目指してまいります。

新しいコーポレートロゴについて

 新しいコーポレートロゴは、地球のシルエットの上に並ぶ建物を象徴的にデザインしています。レッドの矩形は、新しいうれしさに満ちた目指すべき未来を表しており、3本のブルーに奥行きを持たせることで、未来への道のりを示しています。
 環境と都市との調和を考え、この地球を舞台に安心安全で持続可能な未来を拓いていく当社の意志を表現しました。
 なお、本ロゴは、若手社員による1年半にわたるプロジェクトで検討し、所属社員全員による投票で選定しました。

東京ガス不動産

  • *
    不動産の活用・管理を通して、地域密着のエネルギー提案やまちづくりへの貢献を行う事業。

参考:会社沿革

参考:主な実績について

大規模開発事業について

  • 1994年竣工の新宿パークタワー39階から52階には、「パークハイアット東京」が入居、上層階にラグジュアリーホテルが入居する昨今の開発の先鞭を築くことになりました。
  • 2008年竣工のGINZA gCUBEは、スウェーデン発のカジュアル衣料チェーン「H&M」が日本初となる旗艦店を出店するなど当時話題となりました。
  • 2020年に全体竣工したmsb(ムスブ)田町は、地下にエネルギーセンターを設け、街区全体でのエネルギー消費を2005年比でCO2を30%削減するなど、ビル単体はもちろん、街区としての省エネを実現しています。
  • 豊洲用地での大規模開発計画については、2030年ごろのまちびらきを目指し検討を進めていく予定です。

新宿パークタワー

msb(ムスブ)田町ステーションタワーN

GINZA gCUBE

賃貸住宅事業について

 「ラティエラ」ブランドでの累計供給戸数は、現在29棟、1,618戸で、2030年までに100棟の累計供給を目指し事業を推進しています。

ラティエラ板橋

東京ガス不動産の都市型賃貸レジデンス ラティエラ

ラティエラ武蔵小杉

物流事業について

東京建物株式会社との共同事業(仮称)T-LOGI鶴ヶ島

海外事業について

オーストラリアでの不動産開発事業
「BANKSIA」外観イメージ

東京ガス不動産株式会社

本社所在地 東京都港区
資本金 118億94百万円
主たる事業 不動産開発、不動産管理・賃貸・仲介
代表者 代表取締役社長 穴水 孝
従業員数 190名(2023年4月)

東京ガス不動産株式会社100%子会社

会社名 東京ガスファシリティサービス株式会社
本社所在地 東京都港区
主たる事業 総合ファシリティサービス業
代表者 代表取締役社長 西村 優
会社名 パークタワーホテル株式会社
本社所在地 東京都新宿区
主たる事業 ホテル経営(パークハイアット東京)
代表者 代表取締役社長 小倉 太郎
会社名 東京ガス不動産オーストラリア株式会社
本社所在地 シドニー(オーストラリア)
主たる事業 海外不動産事業の企画・推進
海外不動産事業の新規案件開発
参画案件の運営・管理
代表者 CEO 柴﨑 裕之
会社名 東京ガス不動産投資顧問株式会社
本社所在地 東京都千代田区
主たる事業 不動産私募ファンドのアセットマネジメント業務等
代表者 代表取締役社長 大友 学

以上

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