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東京ガスグループのスカイディスクがAIによる生産計画支援の地域展開を加速

愛媛県「トライアングルエヒメ2.0」に採択、県内製造業の生産性向上と技術継承を支援

2026年6月25日
東京ガス株式会社

　東京ガス株式会社（社長：笹山 晋一、以下「東京ガス」）は、エネルギー事業に加え、GX・DXを軸としたソリューション事業を全国で拡充しています。このたび、その取り組みの一環として、東京ガスのグループ会社である株式会社スカイディスク（CEO：内村 安里、以下「スカイディスク」）が取り組むプロジェクト（以下「本プロジェクト」）が、愛媛県が推進するデジタル実装加速化プロジェクト「トライアングルエヒメ2.0」の「令和8年度共創拠点枠」に採択されました。本プロジェクトでは、スカイディスクが愛媛県内の実装パートナー2社と連携し、AI×SaaSの生産スケジューラ「最適ワークス」の活用を中心に、製造現場における生産計画業務の効率化・標準化に取り組みます。

　多くの製造現場では、生産計画を紙やホワイトボードで管理しており、計画作成や急な納期変更等への対応の非効率、業務の属人化等が課題となっています。本プロジェクトにおいて、スカイディスクは、生産スケジューラ「最適ワークス」を中心に、DXの伴走支援やデータ変換ソリューション*1を組み合わせて提供し、製造業の生産計画を最適化します。紙資料や既存システム等に分散した情報を整理・活用することで、生産計画の作成時間短縮や属人化の解消を目指します。

　東京ガスグループは、お客さまの経営変革を共に推進するパートナーとなることを目指し、お客さまが抱える人手不足、生産性向上、技術継承、脱炭素対応といった課題に対し、グループ各社の技術・ノウハウを組み合わせたソリューションを全国で展開しています。製造業領域においては、2025年7月にグループ会社化したスカイディスクの主力ソリューション「最適ワークス」を中核に、中小製造業の生産計画業務の効率化・標準化を支援しています。

　東京ガスとスカイディスクは、グループ会社化以降、製造業支援の知見やソフトウェア・AI開発などの専門人材を結集し、地域金融機関や自治体、支援機関等との連携を各地で広げてきました。今回のトライアングルエヒメ2.0への採択は、こうした取り組みの成果の一つであり、東京ガスグループの地域基盤とスカイディスクの製造業DXの知見を融合させ、地域の製造現場の課題解決につなげる実装事例です。今後、両社は、本プロジェクトで得た知見を活かし、全国の製造現場と地域社会の持続的な成長に貢献してまいります。

  • *1：
    紙データの電子化や散逸したデータの統合等

＜参考＞
■株式会社スカイディスクの概要
　会社名：株式会社スカイディスク
　代表者：代表取締役CEO 内村 安里
　設立：2013年10月1日
　事業内容：最適ワークスの開発・提供/AIを活用したDX支援
　本社：福岡県福岡市中央区舞鶴2-3-6 赤坂プライムビル4F
　会社サイト：https://skydisc.jp/
　
■実装パートナーの概要
　＜株式会社いうら＞
　　所在地：愛媛県東温市南野田410番地6
　　事業内容：福祉・介護機器の研究開発、設計、製造、販売
　＜日新化学工業株式会社＞
　　所在地：愛媛県松山市余戸東5丁目1-11 日新総合ビル3F
　　事業内容：ポリエチレン製品の製造販売、ポリプロピレン製品の加工販売
　
■「最適ワークス」について（詳細はこちら）
　製造業向けのAI×SaaSによる生産計画自動立案ソリューションです。「いつまでに」「どの製品を」「何個」といった情報入力に基づき、AIが瞬時に最適な設備稼働計画や人員配置計画を策定します。計画策定にかかる業務を効率化・標準化することで、経験やスキルに頼らず対応できるようになり、大規模な初期投資を必要としないスモールスタート可能なソリューションとして評価されています。
　
■「トライアングルエヒメ2.0」について（詳細はこちら）
　愛媛県が令和4年度より推進する、デジタル・ソリューションや関連技術を県内事業者・自治体等に実装し、地域課題の解決に挑む「デジタル実装加速化プロジェクト」です。令和7年度からは「選択と集中」「全国の共創拠点との連携」「新たな稼ぐ力の創出」をキーワードに「トライアングルエヒメ2.0」として深化し、農林水産業やものづくりといった県の強みを持つ現場を実装フィールドに、地域課題の解決と経済活性化の両立を目指しています。

■ソリューション事業ブランド「IGNITURE（イグニチャー）」*2について

東京ガスは、「ソリューションの本格展開」に向け、2023年11月、ソリューション事業ブランド「IGNITURE」を立ち上げました。「IGNITURE」の下で展開するソリューションにより、ご家庭、法人、地域・コミュニティのお客さまが、「最適化による経済性・利便性・効率性向上などでさらに豊かな未来」と、「脱炭素・レジリエンス向上などでサステナブルな生活・事業」を、無理なく両立できます。

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