お知らせ
「太陽光PPA事業」「低炭素エネルギー普及拡大と地域共創スキーム創出」および「避難所等のレジリエンス強化」の共同検証に関する基本合意書を昭島市などと締結
2023年3月1日
東京ガス株式会社
東京ガス株式会社（社長：内田 高史、以下「東京ガス」）は、このたび、「カーボンニュートラルシティの実現に向けた包括連携協定」*1に基づき、昭島市（市長：臼井 伸介）、昭島ガス株式会社（社長：平畑 文興、以下「昭島ガス」）の3者で、「太陽光PPA事業」および「低炭素エネルギー普及拡大と地域共創スキーム創出」の共同検証に関する基本合意書を締結しました。
また、昭島市、昭島ガス、日本カーソリューションズ株式会社（社長：髙島 俊史）との4者で、「避難所等のレジリエンス強化」の共同検証に関する基本合意書を締結しました。
1. 太陽光PPA事業の共同検証概要
| 期間 | 2023年3月～2024年2月（予定） |
|---|---|
| 内容 | ・昭島市庁舎（駐車場を含む）への太陽光発電設備の導入に向けて、現地調査、太陽光パネルの設置計画検討・導入費用算定等 |
昭島市庁舎
太陽光PPAについて
太陽光PPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）とは、設備設置事業者（PPA事業者）が施設に太陽光発電設備を設置し、施設側は発電した電気を購入する契約のことです。屋根貸し自家消費型モデルや第三者所有モデルとも呼ばれており、施設側は設備を所有しないため、初期費用の負担や設備の維持管理をすることなく、再生可能エネルギー由来の電気を使用することができます。
2. 低炭素エネルギー普及拡大と地域共創スキーム創出の共同検証概要
| 期間 | 2023年3月～2024年2月（予定） |
|---|---|
| 内容 | ・市民および市内企業への低炭素エネルギーの供給、地域還元策の検討 ・環境教育の推進による省エネ行動への変容促進 ・その他市域全体のカーボンニュートラルの実現に関する事項 |
3. 避難所等のレジリエンス強化の共同検証概要
| 期間 | 2023年3月～2024年2月（予定） |
|---|---|
| 内容 | ・災害時の避難所等を対象とした常用非常用兼用電源設備*2やパワーコンディショナー（V2H*3・V2L*4）の最適配置検討、 導入費用算定、導入計画策定等 |
東京ガスは、今後も地方自治体や他業界を含めた様々な事業者と連携し、カーボンニュートラルシティ実現に向けた具体的な取り組みを進めてまいります。
*1：昭島市における「カーボンニュートラルシティの実現に向けた包括連携協定」を締結（2022年5月11日発表）
*2：EV、太陽光発電設備や蓄電池、停電対応型のガスエンジンヒートポンプエアコン・ガスコージェネレーションシステム等の設備導入を想定
*3：「Vehicle to Home」の略で、EV等の大容量バッテリーから電力を取り出し、分電盤を通じて家庭の電力として使用できる仕組み
*4：「Vehicle to Load」の略で、EV等の大容量バッテリーから電力を取り出し、電気機器に電力供給を行う仕組み
参考：包括連携協定イメージ図
以上