お知らせ
厚木市、厚木ガス、東京ガスの3者で「地域新電力構想」「太陽光PPA事業」および「住宅向け太陽光発電サービス」の共同検証に関する基本合意書を締結
2022年9月1日
東京ガス株式会社
東京ガス株式会社（社長：内田 高史、以下「東京ガス」）は、本日、厚木市（市長：小林 常良）、厚木ガス株式会社（社長：佐々木 孝、以下「厚木ガス」）と、「サステナブルシティの実現に向けた包括連携協定」*1に基づく「地域新電力構想」「太陽光PPA*2事業」および「住宅向け太陽光発電サービス」の共同検証に関する基本合意書を締結しました。2022年9月より厚木市と以下の各共同検証を開始し、2022年度中に検証結果の取りまとめを目指します。
共同検証の概要
| 項目 | 概要 | 主な検討内容 |
|---|---|---|
| 地域新電力構想 | 再生可能エネルギーの生産、供給および住宅向け太陽光発電パネル等の普及促進事業の実施に向けて、厚木市が主体となる地域新電力の在り方検討 | 新電力の役割、事業スキーム、課題整理、事業性評価等 |
| 太陽光PPA事業 | 厚木市内の調整池*3を対象とした太陽光発電設備の導入検討 | 対象地選定、太陽光パネル設置方式、概算費用、設置計画等 |
| 住宅向け太陽光発電サービス | 厚木市内の太陽光パネルと蓄電池の更なる普及促進に向けた住宅向け太陽光発電サービスの検討 | 事業スキーム、費用算定等 |
今後も3者で綿密に連携し、サステナブルシティの実現に向けた具体的な取組を進めてまいります。
*1：厚木市における「サステナブルシティの実現に向けた包括連携協定」を締結（2022年5月24日発表）
*2：太陽光PPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）とは、設備設置事業者（PPA事業者）が施設に太陽光発電設備を設置し、施設側は設備で発電した電気を購入する契約のことです。屋根貸し自家消費型モデルや第三者所有モデルとも呼ばれており、施設側は設備を所有しないため、初期費用の負担や設備の維持管理をすることなく、再生可能エネルギー由来の電気を使用することができます。
*3：調整池とは、雨水を一時的に貯めて河川への雨水流出量を調節することにより、洪水被害の発生を防止するための施設です。宅地等の開発に伴い、開発区域の雨水流出機構が変化する場合は、地盤の保水機能を補うため、調整池が設置されます。
参考：包括連携協定イメージ図
以上