2026年9月2日
株式会社ハイデイ日高
東京ガス株式会社
東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社

　株式会社ハイデイ日高（社長：青野 敬成、以下「ハイデイ日高」）、東京ガス株式会社（社長：笹山 晋一、以下「東京ガス」）および東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社（社長：上中 孝之、以下「TGES」）は、このたび、「栃木県産水田J-クレジットを活用した脱炭素化に向けた取り組み」（以下「本取り組み」）に係る業務委託契約を締結しました。「食」を通じ地域活性化に貢献するハイデイ日高と、地域資源を活用した脱炭素化を推進する東京ガスおよびTGESは、本取り組みを通じ、飲食店における「食」という身近な行動を、脱炭素化および地域活性化につなげていきます。

　本取り組みでは、東京ガスが「栃木県ゼロカーボン道の駅推進協議会」と進める「とちぎ水田プロジェクト」^*1を通じて創出を支援した水田J-クレジット^*2（初回創出予定分のJ-クレジット17t-CO₂）を、ハイデイ日高が栃木県内の日高屋店舗で提供するお米（並盛チャーハンの約8.3万食分相当^*3）の生産に伴う温室効果ガス排出量^*4のオフセットに活用します。この「環境価値の地産地消」により、ハイデイ日高のサプライチェーンにおける脱炭素化の推進に加え、水田におけるメタン排出削減活動への資金循環を通じ、J-クレジット創出地域の持続可能な農業の実現に貢献します。

＜本取り組みのスキーム＞

　ハイデイ日高、東京ガスおよびTGESは、本契約を機に脱炭素化に向けた連携を深め、お米のサプライチェーンのみならず、店舗や工場における食材の加工・調理・提供のプロセスにも温室効果ガス排出量の削減の取り組みを拡大するなど、カーボンニュートラル社会の実現に貢献していきます。

＜参考＞本件に関連する各社の取り組み

ハイデイ日高

　ハイデイ日高は、地球温暖化・気候変動リスクへの対応として、CO₂排出量の削減にかかわる取り組みを進めています。Scope1、2は2018年を基準年度として2030年に30％削減を目標に掲げ、再生可能エネルギーの導入や省エネ設備の導入、食用油のリサイクルを実施しております。今後も環境に配慮した取り組みを積極的に行い、当社含むサプライチェーンにおける気候変動リスクの軽減のほか、社会の持続的な発展に貢献してまいります。また、北関東に100店舗を出店する構想を掲げており、今後も地域の皆様と共に次世代に繋げていくための地球にやさしい店舗、商品を作り、地域コミュニティに密着した社会インフラとして地域活性化に貢献します。

東京ガスおよびTGES

　東京ガスおよびTGESは、脱炭素・最適化・レジリエンスを提供価値とするソリューション事業ブランド「IGNITURE（イグニチャー）^*5」の下、法人向けソリューションの一分野として、CFP算定・第三者検証取得支援などの環境コンサルティングサービスならびに省エネ・非化石電力・カーボンクレジットを活用したカーボンオフセット都市ガスなど、脱炭素領域におけるGHG排出量の削減に関するソリューションを展開しています。今後、本取り組みのような環境価値を活用した商品の開発についても積極的に推進していきます。

• *1：
  東京ガスが栃木県内11町他とともに目指す「地域資源を活用した地域活性化」の取り組みの一つ。
  参考プレスリリース：栃木県内の11町、東京ガス株式会社、株式会社足利銀行における道の駅等の脱炭素化および地域資源を活用した地域活性化に向けた合意書の締結について（2024年10月29日発表）
  
• *2：
  水田の中干し期間の延長によるメタン排出削減量をCO₂換算し、審査・認証を経て発行されたクレジット。本取り組みで使用されるJ-クレジットは、とちぎ水田プロジェクトに参加されている生産者が、2025年1月から12月までの期間の稲作生産の過程で行った中干し期間延長により削減されるメタン排出量を対象として、認証・発行される予定のもの。
• *3：
  環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位について Ver.3.6（2026年3月）」「米」の物量ベース排出原単位2.041t-CO₂eq/tより、本取り組みで創出される水田J-クレジット17t-CO₂で無効化されるお米重量は約8.3t。これを並盛チャーハン1食分のお米重量（炊飯前）で除したもの。
• *4：
  事業者がお米を調達する際のバリューチェーン上流となる稲作などの過程で発生した温室効果ガスの排出量（スコープ3カテゴリ1相当）を指す。ハイデイ日高の直接の取引先からハイデイ日高までの輸送・保管、日高屋店舗での商品の提供に係る保管や調理、廃棄などは含まれない。
• *5：
  IGNITUREの詳細はこちら

以上

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