プレスリリース

脱炭素関連の事業提携に向けた連携協定の締結について

2026年6月30日
株式会社愛媛銀行
東京ガス株式会社
新居浜LNG株式会社

 株式会社愛媛銀行(頭取:西川 義教、以下「愛媛銀行」)、東京ガス株式会社(代表執行役社長:笹山 晋一、以下「東京ガス」)、および新居浜LNG株式会社(代表取締役社長:菅 誠、以下「新居浜LNG」)は、「脱炭素関連の事業提携に向けた連携協定」(以下「本協定」)を締結しました。

■連携の背景と目的
 脱炭素化が企業の喫緊の課題となる一方、地域企業ではノウハウや人材不足により具体的な対応が進みにくい現状があります。こうした課題の解決に向け、地域経済を支える愛媛銀行、脱炭素ソリューションを全国展開する東京ガス、愛媛県東予地域でエネルギー供給を担う新居浜LNGの3社は、それぞれの強みを融合し、地域の脱炭素化を加速させる枠組みを構築しました。
 本協定を通じて、お客さまのニーズに合わせた脱炭素ソリューションをワンストップで提供し、地域における環境対応と経済的成長の両立に貢献してまいります。

<本協定における連携のイメージ>

<参考>
■本協定に基づく第一弾の取り組み
 愛媛銀行は、愛媛県内で創出された森林由来のJ-クレジット*1を活用した「ひめぎんJ-クレジット定期預金*2」(以下「本商品」)の取り扱いを開始します。本商品の運用において、東京ガスはJ-クレジットの調達および無効化*3代行サービスを提供します。
 また今後は、東京ガスの供給エリア内において、愛媛県にゆかりのある企業等の皆さまに向け、同じく愛媛県内で創出されたJ-クレジットを活用した「カーボンオフセット都市ガス」の提供も予定しています。愛媛銀行と東京ガスは相互に連携し、金融とエネルギーの両面からお客さまの脱炭素化を支援するとともに、愛媛県産の環境価値を循環させることで、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。

<J-クレジット定期預金 スキームイメージ>

■会社概要
1.株式会社愛媛銀行

社名 株式会社愛媛銀行
代表者 頭取 西川 義教
所在地 愛媛県松山市勝山町2番1号
事業内容 銀行業
URL https://www.himegin.co.jp/

2.東京ガス株式会社

社名 東京ガス株式会社(東京瓦斯株式会社)
代表者 代表執行役社長 笹山 晋一
所在地 東京都港区海岸1-5-20
事業内容 【エネルギー・ソリューション】
都市ガスの製造および販売、LNG販売
電気の製造・供給および販売
エンジニアリングソリューション事業
ガス器具、ガス工事、建設等
【ネットワーク】ガス導管事業、都市ガス供給事業
【海外】
海外における上流事業、中下流事業等
【都市ビジネス】
不動産開発、土地・建物の賃貸、管理等
URL https://www.tokyo-gas.co.jp/index.html

3.新居浜LNG株式会社

社名 新居浜LNG株式会社
代表者 代表取締役社長 菅 誠
所在地 愛媛県新居浜市惣開町5番1号
事業内容 ガス受託加工、LNG基地オペレーション・メンテナンスガス導管運用・メンテナンス、ガス/LNG販売等
出資者 東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社
四国電力株式会社
住友化学株式会社
住友共同電力株式会社
四国ガス株式会社
  • *1:
    省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用による温室効果ガスの排出削減量や、適切な森林管理による温室効果ガスの吸収量を、国が「クレジット」として認証したもの
  • *2:
    愛媛銀行「ひめぎんJ-クレジット定期預金」プレスリリースURL(https://www.himegin.co.jp/news/20260630_1.html
  • *3:
    J-クレジット登録簿上でJ-クレジットを無効化口座に移転し、それ以降移転できない状態にすること。これにより、環境価値が他で二重に使用されることを防ぎ、自社の削減目標達成やカーボンオフセットに利用したことを公的に確定させる。「償却」と表現されることもあるが、J-クレジット制度では「無効化」という用語が用いられており、実質的な意味や役割は同じである。

以上

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