プレスリリース
相模原市におけるカーボンニュートラルのまちづくりに向けた連携協定の締結について
2025年2月18日
東京ガス株式会社
東京ガス株式会社（社長：笹山 晋一、以下「東京ガス」）は、このたび、相模原市（市長：本村 賢太郎）とカーボンニュートラルのまちづくりに向けた連携協定（以下「本協定」）を締結しました。
相模原市は、2020年9月に「さがみはら気候非常事態宣言」において、2050年二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す決意を表明しました。2023年4月には、市、事業者、市民等あらゆる行動主体が相互に連携及び協力し、一丸となって行動するために基本理念や気候変動適応に係る規定の追加などを盛り込んだ、「相模原市地球温暖化対策推進条例」を改正した「さがみはら地球温暖化の防止に向けた脱炭素社会づくり条例」を施行しました。また、同年11月には、2030年度における本市の新たな二酸化炭素排出量の削減目標（2013年度比50％減）を設定し、脱炭素社会の実現に向けた取組の加速化を図るため、「第2次相模原市地球温暖化対策計画」を改定するなど、2050年二酸化炭素排出量実質ゼロに向けた取組を推進しています。
本協定は、相模原市の抱える地域課題の解決に向けた取組を促進するものであり、カーボンニュートラルのまちづくりに貢献するとともに、更なる魅力創出等、地域の一層の発展を図り、持続可能なまちづくりの実現につなげていきます。
左から 東京ガス常務執行役員：小西 雅子、相模原市長：本村 賢太郎
連携事項
- カーボンニュートラルのまちづくりに向けた取組のトータルコーディネートに関する事項
- 公共施設等のカーボンニュートラルに向けた取組に関する事項
- カーボンニュートラルのまちづくりの情報発信及び普及・啓発に関する事項
- 環境エネルギー教育に関する事項
- その他カーボンニュートラルのまちづくりに関する事項
締結日
2025年2月18日
関係者コメント
相模原市 市長 本村 賢太郎 コメント
相模原市は、2020年9月に政令指定都市で初の気候非常事態宣言となる「さがみはら気候非常事態宣言」において、2050年二酸化炭素排出量実質ゼロの目標を表明しました。以降、これまでに条例改正や計画改定、学校施設への太陽光発電設備の導入など、カーボンニュートラルに向けた様々な取組を行ってきました。
東京ガス株式会社様とは、これまでも環境保全団体における地域貢献など、脱炭素分野を始めとして多様な分野でご協力をいただいておりますが、日々進化する脱炭素の技術・手法など専門的知識を要求されるこの分野に取り組む上で、この連携協定の締結を契機に、豊富な知見を有する東京ガス株式会社様との協力関係をより深め、カーボンニュートラルなまちづくりに向けた取組を推進してまいります。
東京ガス株式会社 常務執行役員 地域共創カンパニー長 小西 雅子 コメント
当社は、東京ガスグループ2023-2025年度中期経営計画「Compass Transformation 23-25」において、「エネルギー安定供給と脱炭素化の両立」「ソリューションの本格展開」を掲げ、多くの企業・自治体の皆さまとの協業を通じ、カーボンニュートラル社会の実現に向けた取組を進めております。2023年11月には、エネルギーの枠を超えてお客さまが抱える課題を解決するソリューションブランド「IGNITURE（イグニチャー）」を立ち上げました。
本協定の締結により、相模原市と市民・事業者が相互に協力し、当社グループが創業以来培ってきたお客さまからの「信頼」や、「地域密着力」を活かし、カーボンニュートラルのまちづくりの実現に向けて連携できることを大変嬉しく思っております。
相模原市とはこれまでも、地球温暖化対策推進会議への参加、環境・防災イベントへの出展等を通じて連携を深めてまいりました。今後も、相模原市との価値共創により、地域課題の解決および持続可能なまちづくりに取り組んでまいります。
（参考）ソリューション事業ブランド「IGNITURE（イグニチャー）」について
東京ガスは、「ソリューションの本格展開」に向け、2023年11月30日、ソリューション事業ブランド「IGNITURE」を立ち上げました。「IGNITURE」の下で展開するソリューションにより、ご家庭、法人、地域・コミュニティのお客さまが、「最適化による経済性・利便性・効率性向上などでさらに豊かな未来」と、「脱炭素・レジリエンス向上などでサステナブルな生活・事業」を、無理なく両立できます。
IGNITUREの詳細はこちら
以上