プレスリリース

江戸川区におけるカーボン・マイナス推進に関する連携協定の締結と区役所本庁舎等のCO2排出量実質ゼロ実現に資するエネルギー供給の開始について

2025年2月4日
江戸川区
東京ガス株式会社

 江戸川区(区長:斉藤 猛)および東京ガス株式会社(社長:笹山 晋一、以下「東京ガス」)は、このたび、カーボン・マイナス推進に関する連携協定(以下「本協定」)を締結し、本協定に基づき、区役所本庁舎等で使用するエネルギーとして、カーボンオフセット都市ガス*1とCO2排出量実質ゼロの電気*2の供給を2025年3月より順次開始します。
 このたびのエネルギー供給の開始により、年間で約930t*3のCO2排出削減を見込んでいます。

供給するエネルギー 供給先 供給開始時期(予定)
カーボンオフセット都市ガス 本庁舎、北棟庁舎 2025年4月
東京都の水力発電所由来の電気が持つ実質再生可能エネルギー*4 本庁舎、北棟庁舎、第二庁舎、分庁舎 2025年4月
さすてな電気ビジネス 第三庁舎 2025年3月

 本取組に係る予算の執行は、2025年度予算案に関する区議会の審査、議決を経て決定されます。

年間約930tのCO2削減を見込む江戸川区本庁舎

  • *1:
    燃焼によって発生するCO2をJ-クレジット等でオフセットすることで、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における調整後排出係数がゼロとなる都市ガスのこと。詳細はこちら
  • *2:
    実質再生可能エネルギーおよびさすてな電気の主な電源はLNG火力です(CO2排出・非化石証書使用状況はこちら)。再エネ指定の非化石証書の使用によりCO2排出量が実質0になることを意味します。非化石証書市場の状況によっては「実質再生可能エネルギー」「CO2排出量実質ゼロ」にならない場合があります。
  • *3:
    環境省温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度 算定方法・排出係数一覧(令和6年提出用)、最新のエネルギー使用量で試算。
  • *4:

 江戸川区は2023年2月に「江戸川区カーボン・マイナス都市宣言」を表明しており、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で50%削減し、2050年度までにカーボン・マイナスすることを掲げ、区民・事業者と連携してカーボン・マイナス実現に向けた取組を進めています。
 今後も本協定に基づき、江戸川区と東京ガスは地域の課題解決やさらなる魅力創出等、地域の一層の発展に向けた取組を推進していきます。

本協定の連携事項

  1. カーボン・マイナス推進のトータルコーディネートに関する事項
  2. 個人と、事業者への太陽光発電設備・蓄電池・再生可能エネルギーの普及に関する事項
  3. 水力発電による電力調達等、江戸川区公共施設の脱炭素化に関する事項
  4. エネルギーデータの活用によるエネルギー利用効率の最適化に関する事項
  5. 地域のレジリエンス強化に関する事項
  6. 学校等における環境エネルギー教育に関する事項
  7. セミナー開催等脱炭素についての情報発信に関する事項
  8. その他、カーボン・マイナス推進に関する事項

本協定の締結日

2024年12月25日

以上

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