2024年4月1日
東京ガス株式会社

　東京ガス株式会社（社長：笹山 晋一、以下「東京ガス」）は、本日、株式会社レノバ（社長：木南 陽介、以下「レノバ」）と、国内の再生可能エネルギー電源開発や電力の調達・販売、バイオマス事業の運営などでの協業拡大を目的とした資本業務提携契約（以下「本契約」）を締結しました。加えて、レノバが実施する第三者割当増資による約178億円の新株式発行の引き受けを決定しました。当該引き受けにより、東京ガスは約13％の議決権割合を有する第二順位の株主となります。

　東京ガスは、グループ経営ビジョン「Compass2030」で「CO₂ネット・ゼロへの移行」を掲げ、その主要目標の一つである2030年における国内外での再生可能エネルギー電源取扱量600万kWの実現に向け、太陽光、風力、バイオマスなどの再生可能エネルギー電源開発・調達を推進しています。本契約締結を通じて、レノバが持つ地元合意形成能力、エンジニアリング力、プロジェクトファイナンスの組成力などの事業開発力と、東京ガスの強みである約380万件のお客さま件数に基づく豊富な電力需要量と需給調整を行うための調整力を組み合わせ、更なる規模拡大を推進するとともに、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

業務提携の概要

（1）陸上風力発電事業の共同開発

• レノバが開発中の複数の国内陸上風力事業への新たな出資参画および共同開発

（2）電力購入契約の新規締結および規模拡大

• 東京ガスが出資参画し共同開発する陸上風力事業における電力購入契約の締結
• 苓北・天草陸上風力事業^*1（設備容量5.46万kW）全量の電力購入契約の締結
• レノバが開発する国内太陽光発電事業における東京ガスとの電力購入契約について、約10万kWの追加を協議

（3）国内バイオマス発電事業における協業

• バイオマス発電所運営におけるオペレーションや火災などの災害対策に関する知見共有と情報交換の実施
• 両社での燃料融通や共同での燃料のスポット調達が円滑にできる枠組みの構築

（4）国内系統用蓄電池事業における協業

• レノバが開発する約10万kWの系統用蓄電池事業における充放電能力の利活用に関する協議

レノバ 代表取締役社長CEO 木南 陽介 コメント

　当社と東京ガスは、これまでバイオマス発電事業やNon-FIT太陽光による電力販売契約（PPA）などで関係を築いてまいりましたが、このたび資本業務提携を結び、より大きなシナジーを生み出せることを大変嬉しく思います。
　当社は、再生可能エネルギーの専業事業者として、太陽光・バイオマス・風力・地熱・水力発電といったマルチ電源と蓄電所を開発しており、運転中および建設中発電所の合計設備容量は118万kWまで拡大しております。本契約により、さらに力強く再生可能エネルギー発電所と新たな脱炭素事業の開発を進め、世界の脱炭素化に貢献してまいります。

東京ガス 代表執行役副社長 GXカンパニー長 木本 憲太郎 コメント

　このたびのレノバとの資本業務提携により、レノバの優れた開発力と東京ガスグループの広範な販売力という両者の強みを最大限に発揮し、再生可能エネルギー由来の電気をより多くのお客さまにお届けするとともに、両社が掲げる脱炭素化への取り組みを加速することができることを大変嬉しく思います。
　先般発表した「東京ガスグループ カーボンニュートラルロードマップ2050」^*2に基づき、様々な取り組みを展開してまいりますが、本提携は再生可能エネルギー取扱量の着実な拡大に貢献するとともに、将来の更なる取り組みの基盤となるものと確信しております。

＜参考＞レノバの概要

• *1：
  レノバが熊本県天草郡苓北町および天草市に建設中の陸上風力発電事業
• *2：
  東京ガスグループカーボンニュートラルロードマップ2050（2024年3月22日発表）

以上

PDFで見る

記事をシェアする

一覧に戻る