プレスリリース
栃木市における「カーボンニュートラルシティ実現に向けた包括連携協定」を締結
2023年7月13日
栃木市
栃木ガス株式会社
東京ガス株式会社
栃木市（市長：大川 秀子）、栃木ガス株式会社（社長：栁川 延夫、以下「栃木ガス」）、東京ガス株式会社（社長：笹山 晋一、以下「東京ガス」）は、このたび、「カーボンニュートラルシティ実現に向けた包括連携協定」（以下、「本協定」）を締結しました。
栃木市は、第2次環境基本計画において、地球温暖化の原因と言われている温室効果ガス排出量の削減を重点施策に位置づけ、2050年カーボンニュートラルに向けて取り組みを進めていくため、2023年2月11日に「栃木市ゼロカーボンシティ宣言」を発表しました。
本協定の締結により、栃木市の取り組みを一層加速するとともに、今後、3者が相互に連携のもと、脱炭素に関する知見や技術を活用し、カーボンニュートラルシティの実現を目指してまいります。
（左から 東京ガス広域エネルギー事業部長：馬場敏、栃木市長：大川秀子、栃木ガス社長：栁川延夫）
【本協定における連携事項】
- カーボンニュートラルシティ実現に向けた取り組みのトータルコーディネートに関する事項
- エネルギーの地産地消に関する事項
- 低炭素エネルギーの調達や公共施設等への提供に関する事項
- データの活用によるエネルギー設備やその運用等の最適化に関する事項
- 地域の防災機能強化等のレジリエンス強化に関する事項
- 地域の目線で新しい価値や営みを共に創る地域共創に関する事項
- 学校における環境エネルギー教育や食育等を通じた啓発活動に関する事項
- 各種取組における専門的人材の支援強化に関する事項
- 栃木市のカーボンニュートラルシティ実現に係る魅力等の情報発信に関する事項
- 前各号に掲げるもののほか、栃木市民のサービス向上、カーボンニュートラルシティ実現に関する事項
栃木市 市長 大川 秀子 コメント
栃木市は、第2次栃木市環境基本計画において、地球温暖化の原因と言われている温室効果ガス排出量の削減を重点施策に位置づけており、2050年カーボンニュートラルに向けた更なる取り組みの推進の決意表明として、2023年2月11日に「栃木市ゼロカーボンシティ宣言」を行いました。
カーボンニュートラルの実現は、行政だけで解決できるものではなく、市民や事業者の皆様のご理解とご協力が必要であります。このような中、地域密着型で市内のエネルギー供給を支える栃木ガス、エネルギー業界で先進的な取り組みを進める東京ガスとのカーボンニュートラルシティ実現に向けた包括的な協定を締結させていただいたことは、大変心強いと考えております。
今後は、両社が持つ知見や技術を活用しながら様々な施策を実行し、本市のカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを加速させてまいります。
栃木ガス株式会社 社長 栁川 延夫 コメント
栃木ガスは「お客様にとって、最も身近なホーム・エネルギーパートナー」をスローガンに、地域に愛される企業を目指し、都市ガス・LPガスの安定供給、ガス器具販売、リフォーム、買い物代行サービスなど多岐にわたるサービスを通じ、約60年にわたり、栃木市の発展に微力ながら取り組んでまいりました。
2023年2月に栃木市が「栃木市ゼロカーボンシティ宣言」を発表されたことを受け、カーボンニュートラル都市ガスをはじめ、我々のご提供できるソリューションを最大限に活用いただき、地元企業として栃木市の発展及びカーボンニュートラルシティ実現に向けて尽力してまいります。
東京ガス株式会社 広域エネルギー事業部 事業部長 馬場 敏 コメント
今回の包括連携協定は、東京ガスが地方自治体および地元のエネルギー供給事業者とカーボンニュートラルシティの実現に向けて締結するものです。このような包括連携協定の輪が幾重にも広がり、東京ガスが蓄積してきたノウハウを水平展開することを通じて、パートナーの皆さまの取り組みをさらに加速できることを大変嬉しく思っています。
東京ガスは、グループ経営ビジョン「Compass2030」において、グループの事業活動全体で、お客さま先を含めて排出するCO2をネット・ゼロにすることへの挑戦を掲げています。カーボンニュートラルの実現に向けた「ソリューション・プロバイダー」として地域社会を構成する様々なステークホルダーの皆さまに寄り添い、地域の課題解決に取り組んでまいります。
以上