プレスリリース
「ゼロカーボンシティ調布」の実現に向けた連携協定の締結
2023年3月29日
調布市
東京ガス株式会社
東京ガスネットワーク株式会社
調布市（市長：長友 貴樹）、東京ガス株式会社（社長：内田 高史）、東京ガスネットワーク株式会社（社長：野畑 邦夫）は、このたび、「ゼロカーボンシティ調布」の実現に向けた連携協定（以下「本協定」）を締結しました。
調布市は、2021年4月に、脱炭素社会の実現に向け2050年までに二酸化炭素排出の実質ゼロを目指す「調布市ゼロカーボンシティ宣言」を発表しました。
本協定は、3者がそれぞれの有する知見や技術を活かし、人的・物的資源を有効に活用した協働により、安全で安心な暮らしと将来の「ゼロカーボンシティ調布」実現のために、市民の意識向上、災害に強い都市機能の構築を目指すものです。
今後3者は、「将来的な脱炭素社会実現に向けた取組」や「災害時にも都市機能を止めないまちづくり」などについて、具体的な実施内容を決定していきます。
（左から 東京ガスネットワーク：岡村支店長、調布市：長友市長、東京ガス：川村部長）
連携事項
- 脱炭素化社会実現の全般に関すること
- 脱炭素エネルギーの民間・公共施設への普及に関すること
- オープンデータの活用による脱炭素推進の検討に関すること
- 防災・停電対応機能強化などレジリエンスに関すること
- 環境学習や食育などによる市民啓発活動に関すること
- 前各号に掲げるもののほか、本協定当事者が必要と認める事項に関すること
締結日
2023年3月28日
関係者コメント
調布市 市長 長友 貴樹 コメント
近年、地球温暖化の進行が一因と考えらえる世界的な気候変動の影響により、これまで経験したことのない猛暑や集中豪雨、台風の強大化等による自然災害が各地で発生しています。こうした状況は、私たちの市民生活にも影響を及ぼす身近な大きな課題となっています。
地球温暖化対策として、政府は2020年10月に「2050年カーボンニュートラル」を目指すことを宣言しました。また、2021年4月には、2050年カーボンニュートラル目標と整合的で野心的な目標として、「2030年度において、温室効果ガス46％削減（2013年度比）を目指すこと、さらに、50％削減に向け挑戦を続けること」を表明しました。
調布市でも、市民、事業者、行政がそれぞれの立場から市域の地球温暖化対策を推進するため、2021年3月に地球温暖化対策実行計画を策定し、二酸化炭素の排出削減に取り組んできましたが、国内外の動向を踏まえ、これまで以上の対策が必要となりました。こうした地球温暖化を取り巻く状況を踏まえ、2021年4月に議会と共同で、2050年までに二酸化炭素の排出をゼロにする「ゼロカーボンシティ調布」の実現に向けて、市民、事業等の多様な主体と力を合わせたオール調布で取り組むことを宣言しました。
そのような中で、本協定により業界で先進的な取組を進める東京ガス、東京ガスネットワークと連携し、取り組めることは、大変心強いと考えています。
本協定に基づき、「ゼロカーボンシティ調布」の実現に向けた取組の推進や地域の防災機能の強化などの分野で連携を強化して参ります。
東京ガス株式会社 カスタマー＆ビジネスソリューションカンパニー 法人戦略部 部長 川村 俊雄 コメント
東京ガスは、2023-2025年度グループ中期経営計画「Compass Transformation 23-25」において、3つの主要戦略の一つとして「エネルギー安定供給と脱炭素化の両立」を掲げ、多くの企業・自治体の皆さまとの協業を通じ、カーボンニュートラルの実現に向けた取組を進めています。
本協定は、調布市からニーズをいただき実現したものであり、今回の協定締結により、東京ガスが有する様々な知見、経験を活かし、調布市が抱える地域課題の解決や「ゼロカーボンシティ調布」の実現に貢献できることを大変嬉しく感じています。
東京ガスネットワーク株式会社 都市ガス化推進部 東京西支店 支店長 岡村 優子コメント
東京ガスネットワークは、これまで培ってきたノウハウや経験を活かし、多くの自治体が抱える地域課題の解決に向けた取組を進めることで、地域の皆さまとの信頼関係の向上に努めてきました。これまで様々な地域の課題解決に取り組み、まちの活性化や地球温暖化対策を推進されてきた調布市とともに、「ゼロカーボンシティ調布」の実現に向けて連携できることを大変嬉しく思います。
本協定に基づき、地域密着型企業の強みを活かしながら、地域・社会によりそい、「カーボンニュートラル」「レジリエンス」などの観点から、地域の課題解決に取り組んで参ります。
以上